資料概要
複雑かつ高度なデータ利活用が進む現在のデジタル社会では、情報漏洩や炎上を避けるための「守り」と、個人情報の利活用による「攻め」とを両立することが大事なポイントです。
法務部門に求められるのは、事業部門において個人情報保護法などの法令や社内ルールを遵守する意識を高めること。社内研修の開催など、法務部門が自社でできる3つの対策について解説します。
こんな方にオススメ！
- 組織内の「個人情報保護」の意識を高めたい法務担当者
- データを活用した新規事業やマーケティングを推進する方
- リスク管理・危機管理を徹底したい経営層や管理職
- 専門的な「セカンドオピニオン」を求めている企業の方