田町駅から徒歩7分、
港区三田の弁護士事務所

（5月11日更新／以下は以前の内容です。最新のページはこちらです）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言および外出自粛要請を受けまして、感染拡大の防止に協力するため、当面の間、当事務所では次の対応を実施いたします。

1. 当事務所は、リモートワークにより業務を継続しております。
2. 上記リモートワークの実施に伴い、営業時間を9:00-18:00に短縮いたします。（旧：9:00-20:00）
3. 法律相談のご予約、お問い合わせにつきましては、従前どおり、お電話(03-6275-1275)、LINE（https://lin.ee/6gHRe5y）またはお問い合わせページ（https://nagailaw.com/contact）でお受けいたします。受付体制は従前どおりですので、どうぞ遠慮なくご連絡ください。　
4. 初めての方のご訪問、ご相談も、Web会議（Zoom、Googleハングアウト、Skype）で対応いたします。都内の当事務所へ足をお運びいただく必要はありません。スマートフォンがあればご参加いただけるように手配いたしますが、これらのツールの利用が難しい場合は、個別にご相談ください。

その他ご不明な点につきましては、遠慮なくお問い合わせください。

今後、社会情勢等を踏まえて追加の対応を実施する場合は、このウェブサイトでお知らせいたします。

医療、感染症対策に従事する方や、生活インフラ・ITテクノロジーを支える業務に従事する方のご尽力により業務が継続できることに感謝しつつ、引き続き微力ながら感染拡大の防止に協力して参ります。

ご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

（3月26日更新／原則リモートワークの導入に伴い、営業時間の短縮等を実施いたします。）

（4月7日更新／緊急事態宣言の発令に伴い、表現を修正しました。）

一般社団法人全国地方銀行協会キャッシュレス決済ワーキングで、金融機関によるデータの利活用をテーマにした講演を行い、約20行の地方銀行担当者様にご聴講いただきました。

【テーマ】金融機関によるデータ利活用の法的論点

【日　時】2020年1月30日（木）14:20～15:20

【場　所】地方銀行会館

【構　成】

Ⅰ　データ利活用の際に留意すべき法的論点

　個人情報保護法、金融機関の守秘義務、業務範囲規制など

Ⅱ　最近の事例を踏まえた留意点

　内定辞退率案件の勧告、指導から見る組織体制の課題など

Ⅲ　その他データ利活用に係る動向

　個人情報保護法の改正大綱、外国法制（カリフォルニア州、タイ）

金融法務事情2125号（2019年11月10日号）の巻頭「OPINI論」に、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」を掲載いただきました。

近時のトピックを紹介しながら、金融サービス事業者によるデータの流通・利活用について論じました。

是非お手にとってご覧いただけると幸いです。