トピックス

2020 / 08 / 26 16:00

Fintech協会の法人会員になりました

理事会の承認をいただき、8月よりFintech協会の法人会員になりました。

引き続き、Fintechサービスを提供する企業様に向けて、前払式支払手段、資金移動業、貸金業などの金融分野の許認可(ライセンス)取得の支援、金融法務に関するアドバイス、日常的な契約書レビューなどをご提供して参ります。

 

◆一般社団法人Fintech協会 会員一覧(法人会員)

https://www.fintechjapan.org/members/#corporate

2020 / 07 / 22 17:00

【講演】金融ファクシミリ新聞社 様/デジタル市場における競争政策と個人情報保護の最新動向

2020年7月22日(水)に、金融ファクシミリ新聞社様開催の第4225回セミナーで、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法、2020年個人情報保護法改正法、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を解説するセミナーの講師を務めました。

笠置泰平弁護士(萬年総合法律事務所)とともに、新法の条文集も配布しつつ、成立した法律の解釈、今後公表される政省令のポイントなどを解説しました。

9月21日(月)までは主催者ウェブサイトで当日の動画の配信を行っていますので、ぜひご覧ください。

https://www.fngseminar.jp/seminar/index.php?p=detail&num=4225

 

【テーマ】

デジタル市場における競争政策と個人情報保護の最新動向

―デジタル・プラットフォーマー取引透明化法、個人情報保護法改正法を中心に解説―

  

【日時】

2020年7月22日(木) 13:30-16:30

 

【内容】

1. デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(笠置)

 (1) 法律成立の経緯等

 (2) 基本理念等

 (3) 取引条件等の情報の開示

 (4) 自主的な手続・体制の整備

 (5)運営状況のレポートとモニタリング・レビュー

 (6)法の適用執行等

2. 個人情報保護法改正法(永井)

 (1) 改正の経緯、全体像

 (2) 利用停止、消去、第三者提供停止請求権の拡張

 (3) 公表事項の追加

 (4) 「仮名加工情報」の新設

 (5) 「個人関連情報」提供時の確認義務

 (6) 不適切な利用の禁止の明確化

3. 優越的地位を濫用した個人情報の収集等(笠置・永井)

 (1) 考え方策定の経緯等

 (2) 考え方のポイント

 (3) 優越的地位の濫用となる行為類型

 (4) 個人情報の取扱いの実務における対応指針

2020 / 06 / 26 10:00

Webページをリニューアルしました

このたび、当事務所のホームページをリニューアルしました。

リニューアルに伴いまして、ZoomでのWeb法律相談や会議室での法律相談を空き時間を確認しながらインターネットで予約いただける「インターネット予約」(Web予約)サービスを開始します。

https://calendly.com/nagailaw_soudan

 

また、弁護士への法律相談は敷居が高いとお感じになる方向けになるべく分かりやすく法律相談のイメージをお持ちいただけるように、個人の方からの法律相談でよく聞かれる項目について、Q&A形式でも情報を提供するようにしました。

https://nagailaw.com/free/family

 

 

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今回のリニューアルは、次のみなさんにサポートいただきました。

ありがとうございました。

◇Webサイト構築・デザイン ネリデザイン株式会社さん

◇写真撮影   阪本 勇さん

◇ライティング 景山 到さん

 

Webページをリニューアルしました
2020 / 06 / 12 09:00

【講演】セミナーインフォ 様/金融分野における個人情報保護法遵守のための体制整備のポイント(終了しました)

2020年6月11日(木)に、セミナーインフォ社様開催のセミナーで、2020年個人情報保護法改正法、内定辞退率の提供に関する勧告事案を解説するセミナーの講師を務めました。

銀行、保険会社のご担当者様に、会場、Zoomによるオンラインの同時並行でご受講いただきました。

 

【テーマ】金融分野における個人情報保護法遵守のための体制整備のポイント

~2019年の勧告・指導事案、2020年の改正法案をふまえて~

 

【日時】2020年6月11日(木) 13:30-16:30

 

【内容】

I. 2020年個人情報保護法改正法案が金融分野に及ぼす影響

  1. 利用停止、消去、第三者提供停止請求権の拡張
  2. 第三者提供記録の開示対象への追加、開示方法の本人による指示(デジタル化)
  3. 保有個人データの除外規定(6か月以内消去)の廃止、公表事項の追加
  4. 新設される「仮名加工情報」によるデータ管理、利活用の可能性
  5. 「個人関連情報」提供時の確認義務、外国提供時における情報提供義務の新設
  6. 不適正な利用の禁止の明確化、オプトアウト規制の強化、漏えい時報告の義務化、罰則
  7. 外国事業者に対する域外適用

 

II. 「内定辞退率」の提供事案の分析

  1. 新スキーム(プライバシーポリシースキーム)の問題点、勧告の内容
  2. 旧スキーム(アンケートスキーム、イレギュラースキーム)の問題点、勧告の内容
  3. 職業安定法、同法指針との関係

 

III. 金融分野において求められる体制整備

  1. 前提となる国内当局(金融庁など)のスタンス、海外動向(GDPRなど):過去、現在、未来
  2. 個人情報関連案件の社内検討・稟議フローのあり方
  3. 法務・コンプライアンス部署、内部監査部署における対応のあり方
  4. プライバシー保護評価(Privacy Impact Assessment)、リスク評価の実施
  5. 組織再編時におけるデータプライバシーDD(Due Diligence)の実施

 

IV. 質疑応答

【講演】セミナーインフォ 様/金融分野における個人情報保護法遵守のための体制整備のポイント(終了しました)
2020 / 05 / 26 10:00

通常体制での業務を再開いたしました

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、従前の体制での業務を再開いたします。

  

  1. 法律相談のご予約、お問い合わせの受付時間は、9:00-20:00(土日祝含む)です。お電話(03-6275-1275)、LINE(https://lin.ee/6gHRe5y)またはお問い合わせページ(https://nagailaw.com/contact)でお受けいたします。 
  2. ZoomによるWeb会議での法律相談を優先的にご案内いたします。都内の当事務所へ足をお運びいただく必要はありません。
  3. 当事務所での会議室での法律相談をご希望の場合は、マスクの着用をお願いいたします。弁護士もマスク着用にて応対させていただきます。
  4. 感染拡大の防止のため、テレワーク(リモートワーク)を併用いたします。

 

 

その他ご不明な点につきましては、遠慮なくお問い合わせください。

医療、感染症対策に従事する方や、生活インフラ・ITテクノロジーを支える業務に従事する方のご尽力により通常体制での業務再開に至りましたことに、感謝を申し上げます。

 

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