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一般社団法人全国地方銀行協会キャッシュレス決済ワーキングで、金融機関によるデータの利活用をテーマにした講演を行い、約20行の地方銀行担当者様にご聴講いただきました。

【テーマ】金融機関によるデータ利活用の法的論点

【日　時】2020年1月30日（木）14:20～15:20

【場　所】地方銀行会館

【構　成】

Ⅰ　データ利活用の際に留意すべき法的論点

　個人情報保護法、金融機関の守秘義務、業務範囲規制など

Ⅱ　最近の事例を踏まえた留意点

　内定辞退率案件の勧告、指導から見る組織体制の課題など

Ⅲ　その他データ利活用に係る動向

　個人情報保護法の改正大綱、外国法制（カリフォルニア州、タイ）

金融法務事情2125号（2019年11月10日号）の巻頭「OPINI論」に、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」を掲載いただきました。

近時のトピックを紹介しながら、金融サービス事業者によるデータの流通・利活用について論じました。

是非お手にとってご覧いただけると幸いです。

金融法務懇話会（東京開催、事務局：金融財政事情研究会　金融法務編集部）第349回定例会で、顧客情報・個人情報の保護、利活用をテーマにした講演を行い、約40名の銀行、信託銀行、保険会社などの懇話会会員企業担当者様にご聴講いただきました。

【テーマ】顧客データ、個人情報の保護と利活用に関する諸問題と金融実務

【日　時】2019年11月8日（金）14:00～17:00

【場　所】きんざいセミナーハウス

【構　成】

Ⅰ　最近の事例

１「内定辞退率」の提供

２「スコア情報」の提供

３タクシーでの顔認識データの取得

４相続人からの「印鑑届書」開示請求

Ⅱ　金融実務に関する諸論点

１情報銀行

２クラウドサービスの導入

３金融機関の合併、再編時の留意点

Ⅲ　法令、各省庁の動向

１個人情報保護法の改正

２デジタル市場のルール整備、デジタルプラットフォーマー対応

３カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)

「季刊　事業再生と債権管理」2019年7月5日号（No.165[夏号]、金融財政事情研究会）の特集「債権管理・回収実務Q&A166問[2019年版]」（編集代表　河野玄逸弁護士、北秀昭弁護士、古澤陽介弁護士）に、「Q76 個人情報とマイナンバーの取扱い」を掲載いただきました。

債権管理・回収、倒産の場面で金融機関、与信事業者、サービサーが留意すべき個人情報保護法、マイナンバー法に関する法的論点をご紹介する項目の分担執筆担当です。

是非お手にとってご覧いただけると幸いです。

銀行実務2019年7月号（銀行研修社）の特集「情報活用時代の到来！金融機関のビッグデータ活用 徹底研究」に、「金融機関における顧客データ活用の法的留意点」を掲載いただきました。

國分吾郎弁護士（早川経営法律事務所パートナー）と共同で執筆した記事です。

顧客データを金融機関内部や持株会社傘下のグループ内で活用する場合や、情報銀行、パーソナルデータストア(PDS)を銀行が新たに手掛ける場合を念頭に、これらにおける法的留意点について、今国会で成立した銀行法改正にも触れながらご紹介しました。

是非お手にとってご覧いただけると幸いです。