田町駅から徒歩7分、
港区三田の弁護士事務所

遺産分割協議

1-1.原則的な報酬額

※1　依頼者が複数名の場合、お一人あたりにつき、上記金額の事務手数料を申し受けます。
※2　遺産分割審判によっては解決に至らず抗告審に移行した場合、上告審・特別抗告審・許可抗告審に移行した場合、未払金の民事保全・強制執行を申し立てる場合等を指します。

1-2.関連訴訟に対応する場合

1-3.事務手数料

※1　内容証明郵便を含む郵便の受発信、東京都23区内における移動の交通費、市役所等に支払う手数料は、上記の事務手数料に含まれます。ただし、訴訟印紙・予納郵券、供託金、公正証書作成費用、東京23区外への移動の交通費、宿泊費、銀行手数料その他前記以外の実費は、この事務手数料の範囲外の費用として、別途申し受けます。また、依頼者が複数名の場合、お一人あたりにつき、上記金額の事務手数料を申し受けます。
※2　「1日」＝往復移動に要する時間を基準として4時間超、「半日」＝同2～4時間とします。

遺留分請求

2-1.原則的な報酬額

※1　依頼者が複数名の場合、お一人あたりにつき、上記金額の着手金・追加着手金・報酬金を申し受けます。
※2　第一審訴訟によっては解決に至らず控訴審・抗告審に移行した場合、上告審・特別抗告審・許可抗告審に移行した場合、未払金の民事保全・強制執行を申し立てる場合等を指します。

2-2.事務手数料

※1　内容証明郵便を含む郵便の受発信、東京都23区内における移動の交通費、市役所等に支払う手数料は、上記の事務手数料に含まれます。ただし、訴訟印紙・予納郵券、供託金、公正証書作成費用、東京23区外への移動の交通費、宿泊費、銀行手数料その他前記以外の実費は、この事務手数料の範囲外の費用として、別途申し受けます。また、依頼者が複数名の場合、お一人あたりにつき、上記金額の事務手数料を申し受けます。
※2　「1日」＝往復移動に要する時間を基準として4時間超、「半日」＝同2～4時間とします

相続手続代行

3-1.法定相続情報の取得

※被相続人と相続人の戸籍をご依頼者様が市役所・区役所等で実施いただく前提です。これらも当事務所で引き受ける場合は11万円（税込）となります。

3-2.遺産分割協議書作成

※財産目録の作成を含みます。

3-3.銀行・証券会社・保険会社などにおける、相続に伴う解約・名義変更・払戻しなどの各種お手続き

※1　1機関増えるごとに追加で5万5,000円（税込）が発生します。
※2　不動産・動産の処分名義変更等は個別にお見積もりいたします。

3-4.相続人への分配を依頼する場合の弁護士報酬

※分配依頼額は、資産（プラスの遺産）の金額と負債（マイナスの遺産）の金額の合計額（絶対値）により計算します。

相続放棄

4-1.原則的な報酬額

※依頼者が複数名の場合、お一人あたりにつき、上記金額の着手金を申し受けます。

4-2.事務手数料

※被相続人と相続人の戸籍をご依頼者様が市役所・区役所等で実施いただく前提です。これらも当事務所で引き受ける場合は4万4,000円（税込）となります。また、依頼者が複数名の場合、お一人あたりにつき、上記金額の事務手数料を申し受けます。

4-3.特殊な対応を要する場合の追加報酬

相続財産清算人選任

5-1.原則的な報酬額

5-2.事務手数料

※内容証明郵便を含む郵便の受発信、東京都23区内における移動の交通費、市役所等に支払う手数料は、上記の事務手数料に含まれます。ただし、訴訟印紙・予納郵券、供託金、公正証書作成費用、東京23区外への移動の交通費、宿泊費、銀行手数料その他前記以外の実費は、この事務手数料の範囲外の費用として、別途申し受けます。 特に、相続財産清算人の選任には、裁判所が指定した金額の予納金の納付が必要となります。この予納金については、上記の事務手数料の範囲外の費用として別途申し受けます。

遺言書作成

1-1.公正証書遺言について、公証役場との調整、証書作成への同行を希望する場合

※弁護士による遺言執行を含む遺言となる場合は相続発生時に別途遺言執行報酬を申し受けます。

1-2.事務手数料

※内容証明郵便を含む郵便の受発信、東京都23区内における移動の交通費、市役所等に支払う手数料は、上記の事務手数料に含まれます。ただし、訴訟印紙・予納郵券、供託金、公正証書作成費用、東京23区外への移動の交通費、宿泊費、銀行手数料その他前記以外の実費は、この事務手数料の範囲外の費用として、別途申し受けます。 特に、公正証書遺言の作成には、公証役場の基準で定められる公正証書作成費用と、証人日当が必要となります。これらの費用については、上記の事務手数料の範囲外の費用として別途申し受けます。

事業承継

個別にお見積させていただきます。