田町駅から徒歩7分、
港区三田の弁護士事務所

個人情報の漏洩、滅失、棄損事案が発生した際の対応についてアドバイスいたします。
事実関係の調査、個人情報保護委員会および監督当局への報告、本人への通知、再発防止策の策定など、漏洩等発生時にはさまざまな検討、対応を迅速に行う必要があります。
誤った判断により取り返しのつかない法令違反、レピュテーション毀損を生じさせることのないように、有事の対応をタイムリーに支援いたします。

個人情報を含むデータの利活用を行う案件の企画・設計のご相談をお受けします。
データ利活用にあたっては、個人情報の利用目的や提供規制への対応などを丁寧に検証する必要があります。
仕組み作りの制約となり得る前提条件をご相談者と共有したうえで、サービスの企画・設計を進めるお手伝いをいたします。
また、データの提供を伴う案件では、提供対象となる情報の性質（個人情報、匿名加工情報、個人関連情報に該当するか）を踏まえ、提供先との契約において定めるべき契約条項の作成にも対応いたします。

GDPRで求められるプライバシー・バイ・デザインの要請や、個人情報保護委員会の勧告事案において体制上の課題が指摘されていることを踏まえて、企業内部における個人情報の取扱いの把握（データ・マッピング）と、把握した取扱状況を踏まえたリスク評価を行う試みが広がっています。
個人情報保護委員会が提示している個人情報保護評価(Privacy Impact Assessment)の考え方も取り入れながら、社内における個人情報の取扱いの現状を把握するとともに、対応が不十分な部署、ビジネスにおける改善策を提言いたします。
M&A実施時におけるプライバシーデューデリジェンス（プライバシーDD)にも類似の手法で対応いたします。

• 「特集　改正個人情報保護法への対峙」（週刊金融財政事情、2020年3月30日号）分担執筆
• 「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」（銀行実務、2020年2月号）
• 「個人情報の保護とデータの流通・利活用」（金融法務事情、2019年11月10日号）
• 「金融機関における顧客データ活用の法的留意点」（銀行実務、2019年7月号）　共著
• 「ブロックチェーンと個人情報保護ー個人情報保護法・GDPR」（NBL、2019年3月15日号・4月1日号）　共著
• 遠藤俊英他監修『金融機関の法務対策5000講』（2018年、金融財政事情研究会）　マイナンバーの項目を担当

など