田町駅から徒歩7分、
港区三田の弁護士事務所

未払・滞納状態にある売掛金などの支払を求める交渉について、アドバイスをご提供します。
弁護士に回収を依頼するのが躊躇われるお取引先との関係では、代理人としてではなく、貴社担当者のアドバイザーの立場で関与させていただくことも可能です。
債権償却の判断にあたり必要となる場合には、回収活動の見通しについての法律意見書の発行も承ります。

訴訟の終了を待っていたのでは回収や紛争解決の実効性を欠くおそれのあるケースでは、訴訟（裁判）に先立ち、民事保全手続（仮差押・仮処分）により回収原資の確保を行います。

いきなり訴訟（裁判）にするのではなく、話合いの場を設けたほうが解決しやすい案件については、簡易裁判所への民事調停や弁護士会などのADR手続の申立てを選択することがあります。
また、債務名義を簡易迅速に獲得したい場合には、裁判所に支払督促の申立てを行うことが選択肢になります。

従業員からの労働審判の申立てに対する対応策の検討、裁判所での代理人としての活動をお引き受けしております。
特に、労働審判では間近の第1回期日までに就業規則や勤怠などの基礎資料を整えたうえで、会社として行いたい主張の準備を行わなければなりません。
短い期間の中でポイントを押さえた主張を行うためのアドバイスをご提供いたします。

主張の整理・証人尋問・和解協議などの各場面で依頼者のご期待に応えられるように努めています。
特に証人尋問については、問答を聞く裁判官に具体的なストーリーを違和感なく描いてもらえるように、時間をかけて問答案を準備し、担当者とのリハーサルで練り上げていくことを信条としています。

債務名義取得後に財産の調査、強制執行が必要となる案件にも対応しております。

• 「債権管理・回収実務Q&A 166問[2019年版]」（季刊事業再生と債権管理、2019年7月5日号　「個人情報とマイナンバーの取扱い」を担当）
• 桜井達也監修、金融財政事情研究会編『JAバンク法務対策200講』（2017年）　共著者
• 「特集　譲渡制限付株式をめぐる法務と税務の問題」（月刊税理、2016年6月号　「売買価格の交渉と裁判所による売買価格決定のポイント」を担当）
• 小林明彦＝藤本忠久編『担保書式便覧（不動産編）』（2016年、金融財政事情研究会）　共著者

など