売買・賃貸・仲介に関する法律相談
不動産取引や賃貸借に関する法律相談をお受けします。
信託銀行不動産部門の法務相談部署に駐在した経験を生かして、契約条項の解釈や、民法、借地借家法、宅地建物取引業法、金融商品取引法（不動産信託受益権の売買取引に適用される）についてのアドバイスをご提供します。
賃料滞納、明渡対応についてのアドバイス、法的手続
賃料支払滞納者への対応についてのアドバイスや、仮処分・強制執行を含む明渡に向けた法的手続の代理人としての活動を行っております。
不動産管理会社からの依頼による複数の強制執行案件の経験を生かし、迅速な対応、解決を目指します。
不動産登記に関する法律相談、登記訴訟
不動産登記に関する法律相談や登記訴訟の提起をお受けしています。
相続人多数の不動産の権利処理や、「売買による所有権移転の実態を反映していない」などの諸問題に対応いたします。
不動産証券化取引（不動産流動化取引）のリーガルカウンセル
不動産（現物・信託受益権）へのSPCを利用した流動化・証券化取引のリーガルカウンセルをお引き受けしております。
資金調達に関しても、シニアローン・メザニンローンの借入、投資家による出資、クラウドファンディングなどに対応しております。今後は、セキュリティ・トークンを利用したSTO（Security Token Offering）についても、研究を深めてまいります。
取扱スキーム例
- GK-TKスキーム
- 合同会社(GK)をSPCとし、ノンリコースローン、匿名組合(TK)出資などを受け入れる類型
- TMKスキーム
- 特定目的会社(TMK)をSPCとし、資産流動化計画（ALP）に従って特定借入、優先出資を受け入れる類型
関連著作・論文
- 小林明彦＝藤本忠久編『担保書式便覧（不動産編）』（2016年、金融財政事情研究会） 共著者
- 「売買および賃貸借に関する民法改正と不動産流動化取引ー契約書実務への影響を踏まえてー」（金融法務事情、2015年5月25日号）共著
など
関連講演・セミナー
- 民法、宅地建物取引業法の基本（2013年、社内新入社員向け研修）
- 紛争解決手続の全体像と留意点～ADRを中心に～（2013年、社内研修）
- 建物賃貸借契約の終了及び明渡請求について（2013年、社内研修）
- 信託受益権仲介におけるプロ・アマ管理（2013年、社内研修）
ご依頼までの流れ
1. 資料のダウンロード
当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。
2. ご依頼に向けた初回相談
3. 初回相談後の流れ
初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ（弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算）を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約（法律事務基本契約）の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。
ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX）、PayPay、PayPalをご利用いただけます。（ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。）
