サービス企画・設計のアドバイス
金融・FinTechサービスや金融類似の機能を提供するサービスについて、企画・設計のご相談をお受けします。
許認可取得の要否や求められる体制整備の水準などの判断を万一誤ることとなれば、サービスの提供継続が困難となるダメージを負うことにもなりかねませんので、初期の企画段階からポイントを押さえた対応をされることをお薦めします。
例えば、銀行代理業、金融商品取引法、貸金業法などの「媒介」規制については、顧客のために行う業務と評価できるか、行為態様が媒介に至らない行為にとどまっているかなどが登録の要否を分けるポイントとなります。
サービスとして実現したい世界観、前提条件をご相談者と共有したうえで、サービスの企画・設計を進めるお手伝いをいたします。
監督当局からの許認可取得のサポート
金融分野での事業展開には、銀行業、銀行代理業、信託業、金融商品取引業、貸金業などの監督当局からの許認可（ライセンス）取得が必要となることが多くあります。
流動化取引などの投資案件の実施にあたっても、クロージングに遅れが生じることのないように、適格機関投資家等届出業務の届出などを適時に行うことが必要となることもあります。
申請書、チェックリストなどの提出書類のほか、社内規程、顧客向け取引規程・利用規約・情報提供事項のドラフト作成、財務局向け説明補助資料の作成など、許認可取得完了まで、丁寧かつスピーディに支援いたします。
また、許認可取得後も、許認可取得当時の論点整理と整合性を保ちつつ、経営方針に寄り添ったアドバイスをご提供します。
規制・監督法対応（コンプライアンス）
専門性の高い規制・監督法関連を中心に、法令の解釈、先例の有無などについてアドバイスいたします。
社内整理用のディスカッションペーパー、メモランダム、法律意見書などの文書作成のほか、チラシ・Webページ・テレビCMなどの広告物、スマートフォンアプリのモックアップなどのチェックも承ります。
法令遵守が最優先であることは当然ながら、新サービスの企画・開発との関係では、手がけられているサービスを良い方向に導くことができるよう、監督当局とのコミュニケーションのあり方までをも見据えた、柔軟なアドバイスに努めております。
取扱法令例
銀行法、預金保険法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）、保険業法、金融商品取引法、金融商品販売法（2020年改正（予定）後は金融サービス提供法）、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）、投資事業有限責任組合に関する法律（LPS法）、有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）、利息制限法、特定融資枠契約に関する法律（コミットメントライン法）、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）、割賦販売法、資金決済に関する法律（資金決済法）、特定商取引に関する法律（特定商取引法、特商法）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法、景表法）、不正競争防止法、消費者契約法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、犯収法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、宅地建物取引業法（宅建業法）、不動産特定共同事業法、民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）、不動産登記法、都市計画法、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（債権譲渡特例法）、商法、会社法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働承継法）、手形法、小切手法、著作権法、労働契約法、労働基準法、労働組合法、公益通報者保護法、破産法、民事再生法、会社更生法、国税通則法、所得税法、法人税法、地方税法、印紙税法 など
契約書、取引規定、法定書面の作成・レビュー
新しく取り組む金融サービスの契約書や異業種との提携契約には、社内の担当者だけでは洗い出すことが難しいリスクが潜んでいることがあります｡
法務部の社内メンバーとして業務を担当させていただいた際の経験も踏まえて、契約書のレビューのほか、契約交渉の戦略策定もお手伝いさせていただきます。
また、各種業法に基づいて作成・交付が必要となる法定書面のレビューにも対応しております。
取扱契約、書面例
- 融資契約
- シンジケートローン契約、コミットメントライン契約、ノンリコースローン契約、融資特約書（アセット・ベースト・レンディング(ABL)に必要となるコベナンツ対応など）
- 担保契約
- 不動産抵当権設定契約、集合動産譲渡担保契約、債権譲渡担保契約、質権設定契約、所有権留保特約
- 債権譲渡契約
- ファクタリング契約
- 流動化関連契約
- 匿名組合契約、アセットマネジメント契約、プロパティマネジメント契約、私募取扱契約、資産流動化計画
- 法定書面
- 貸金業法に基づく契約締結前書面、契約締結時書面、保証人交付書面
金融商品取引法に基づく契約締結時交付書面
プロジェクトファイナンス（流動化・証券化、投資ファンド、PFI/PPP）
不動産（現物・信託受益権）、有価証券などへのSPCを利用した流動化・証券化、ファンド組成、PFI/PPPについて、リーガルカウンセルをお引き受けしております。
近時は、CVC(Corporate Venture Capital)によるベンチャーファンド組成、ベンチャー企業への出資にも関与しております。
取扱スキーム例
- GK-TKスキーム
- 合同会社(GK)をSPCとし、ノンリコースローン、匿名組合(TK)出資などを受け入れる類型
- TMKスキーム
- 特定目的会社(TMK)をSPCとし、資産流動化計画（ALP）に従って特定借入、優先出資を受け入れる類型
- LPSスキーム
- 投資事業有限責任組合(LPS)をSPCとし、有限責任組合員からの金銭出資を受け入れる類型
- LLPスキーム
- 有限責任事業組合(LLP)をSPCとし、組合員による共同出資、共同運営を行う類型
- PFIスキーム
- コンソーシアム構成企業が設立したSPCが公共施設などの開発・運営を行い、必要費用をノンリコースローン、劣後出資などで調達する類型
外部監査受託
法令遵守体制の維持、確立のための外部監査をお引き受けいたします。
特に、金融関連法令については、許認可取得後の時間の経過による体制の変化や担当者の変更により、当初の体制が形式化、属人化していくことが大きなリスクとなり得ます。
許認可取得時に当局に提出したチェックリストに即した網羅的な点検、リスクベースアプローチによる重点監査など、ご要望に応じた手法による対応が可能です。
未払・滞納状態にある債権の回収
滞納状態にある貸付金などの回収をお引き受けし、当事者間での請求・交渉・法的手続の代理人としての活動を行います。
訴訟に先立ち仮差押え、仮処分を必要とする案件や、債務名義取得後に財産の調査、強制執行が必要となる案件にも対応しております。
また、着手前のみならず、案件遂行中においても、ご担当者に随時丁寧な説明を行うことを心がけております。ご要望に応じ、回収活動の見通しについての法律意見書の発行も承ります。
関連著作・論文
- 金融機関における顧客データ活用の法的留意点（2020年2月号、銀行実務）
- 酒井克彦編著『キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（2019年、ぎょうせい） 「第1章入門編」を担当
- 解いて理解する法務の基本講座「当座勘定取引の取扱い」（2018年10月15日号、バンクビジネス）
- 片岡義広他編『FinTech法務ガイド［第2版］』（2018年、商事法務） 保険・マイナンバー・公的個人認証の項目を担当
- 桜井達也監修、金融財政事情研究会編『JAバンク法務対策200講』（2017年） 共著者
- 小林明彦＝藤本忠久編『担保書式便覧（不動産編）』（2016年、金融財政事情研究会） 共著者
- 『事例で学ぶ営業店コンプライアンス実践講座』（2016年、きんざい通信講座テキスト）
など
関連講演・セミナー
- 金融機関によるデータ利活用の法的論点（2020年、全国地方銀行協会様）
- 電子決済等代行業等に関するパブコメ結果の検討（2018年、東京弁護士会金融取引法部様）
- FinTech法務入門（2017年、セミナーインフォ様）
- 犯罪収益移転防止法の改正が資金移動業者に及ぼす影響と実務対応（2016年、日本資金決済業協会様）
ご依頼までの流れ
1. 資料のダウンロード
当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。
2. ご依頼に向けた初回相談
3. 初回相談後の流れ
初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ（弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算）を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約（法律事務基本契約）の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。
ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX）、PayPay、PayPalをご利用いただけます。（ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。）
