社内規程・各種議事録の作成・レビュー
コンプライアンスを前提とした経営の一環として、社内文書の作成、保存は必要不可欠です。
会社法などの適用法令に関する法的な観点からの過不足の検証や、記録としての記載ぶりの是非を弁護士の立場から確認させていただきます。
対応文書例
- 議事録
- 株式総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、委員会議事録（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）
- 社内規程
- 社内組織規程、文書管理規程、就業規則、賃金規程、SNS利用規程、個人情報・マイナンバー取扱規程、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
株主総会の運営補助・議事録作成
多数株主による賛成を得られることが確実な株主総会のほか、株主総会検査役が同席するような困難な進行が予想される株主総会、少数株主による招集請求により招集される株主総会に対応した経験もあります。
予想される株主の言動を事前に予測し、必要十分な準備を行うためのアドバイスを提供します。
契約書の作成・レビュー
秘密保持契約書などの日常的に発生する契約書については、企業法務部での派遣業務の経験を踏まえて、レビュー水準の平準化に努めます。
また、新しく取り組む分野の契約書のレビューでは、社内の担当者だけでは洗い出すことが難しい思いもよらないリスクの指摘と、分かりやすいコメントを心がけています。契約書のレビューのほか、契約交渉の戦略策定もお手伝いさせていただきます。
取扱契約例
- 日常契約法務関連
- 秘密保持契約、売買契約（商品、機械設備、不動産など）、賃貸借契約、リース契約、通常実施権許諾契約（ライセンス契約）、業務提携契約、業務委託契約、役務提供契約、販売代理店契約、顧問契約・コンサルティング契約 など
- M&A・事業承継関連
- 基本合意書、株式譲渡契約、株主間契約、事業譲渡契約、合併契約、会社分割契約 など
新規ビジネス、顧客対応などについての法律相談
「新しいビジネス、企画について法律に違反するリスクがあるかを知りたい」、「お客さまから当社サービスに対する苦情を受けているが、どう対応すればよいか」といった課題について、法律相談、アドバイスを行っています。
アドバイスの内容については、会議形式でご説明させていただくほか、メール、社内整理用のディスカッションペーパー、メモランダム、法律意見書などの文書を作成させていただくこともできます。
取扱法令例
民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）、不動産登記法、都市計画法、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（債権譲渡特例法）、商法、会社法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働承継法）、手形法、小切手法、著作権法、労働契約法、労働基準法、労働組合法、公益通報者保護法、特定商取引に関する法律（特定商取引法、特商法）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法、景表法）、不正競争防止法、消費者契約法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、犯収法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、、破産法、民事再生法、会社更生法、、国税通則法、所得税法、法人税法、地方税法、印紙税法、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）、割賦販売法、資金決済に関する法律（資金決済法）、宅地建物取引業法（宅建業法）、不動産特定共同事業法、銀行法、預金保険法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）、保険業法、金融商品取引法、金融商品販売法（2020年改正（予定）後は金融サービス提供法）、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）、投資事業有限責任組合に関する法律（LPS法）、有限責任事業組合契約に関する法律（LLP法）、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）、利息制限法、特定融資枠契約に関する法律（コミットメントライン法） など
M&A、事業承継におけるリーガルカウンセル
株式譲渡、合併、会社分割、株式移転などのM&A（組織再編）や事業承継のための取引については、株主、債権者、スポンサー、取引金融機関などの異なる立場の関係者の利害を調整する必要があります。
会社法、労働契約承継法、独占禁止法などの検討を踏まえたスキーム組成から、法務デューデリジェンス、取引相手との交渉に至るまでを法的観点から支援いたします。
労務
残業代請求、ハラスメント・不祥事対応、労働審判などのご相談をお受けします。
個別事案を交渉により適切な解決に導くとともに、就業規則の改定などの長期的な改善策についても、企業の立ち位置、方針などをお聞かせいただきながらご提案させていただきます。
税務
法令、通達上の取扱いが明確でない論点に関わる税務上の取扱いについては、税務署担当職員との協議のほか、国税不服審判所への不服申立、税務訴訟が有効な解決策となることがあります。
税理士の先生とも協働し、これらの手続に代理人として対応いたします。
未払・滞納状態にある債権の回収
滞納状態にある売掛金などの回収をお引き受けし、当事者間での請求・交渉・法的手続の代理人としての活動を行います。
訴訟に先立ち仮差押え、仮処分を必要とする案件や、債務名義取得後に財産の調査、強制執行が必要となる案件にも対応しております。
また、着手前のみならず、案件遂行中においても、ご担当者に随時丁寧な説明を行うことを心がけております。ご要望に応じ、回収活動の見通しについての法律意見書の発行も承ります。
関連著作・論文
- 酒井克彦編著「キャッチアップ 仮想通貨の最新税務」（ぎょうせい、2018年） 「第1章 入門編」を担当
- 「特集 譲渡制限付株式をめぐる法務と税務の問題」（月刊税理、2016年6月号 「売買価格の交渉と裁判所による売買価格決定のポイント」を担当）
- 「事例で学ぶ営業店コンプライアンス実践講座」（きんざい通信講座テキスト、2016年）
- 「企業と税」（Lexis AS ONE「ビジネスパーソンのための法知識」、2016年）
- 「売買および賃貸借に関する民法改正と不動産流動化取引ー契約書実務への影響を踏まえてー」（金融法務事情、2015年5月25日号）共著
など
関連講演・セミナー
- 民法、宅地建物取引業法の基本（社内新入社員向け研修、2013年）
- 紛争解決手続の全体像と留意点～ADRを中心に～（社内研修、2013年）
- 民法（債権関係）の改正に向けた動きについて（社内研修、2013年）
ご依頼までの流れ
1. 資料のダウンロード
当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。
2. ご依頼に向けた初回相談
3. 初回相談後の流れ
初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ（弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算）を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約（法律事務基本契約）の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。
ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX）、PayPay、PayPalをご利用いただけます。（ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。）
