資金繰りが厳しくなっている
自営業を営んでいる実家の資金繰りが厳しいようで、たびたびお金を入れるよう求められます。
会社を清算して廃業したほうが良いのではないかと思うのですが、どうすれば良いでしょうか。
どのような手続がベストか、ご実家の関係者と相談して方針を決めましょう。会社清算・破産以外にも、中小企業再生支援協議会下での私的整理により金融機関にリスケジュールを求めたり、スポンサーを探したうえで事業譲渡、民事再生を行うことも考えられます。
- 方針決定までのカウンセリング
- 最大200,000円(*1)
（会議、弁護士による検討に要した時間に応じてご精算）
- 決定いただいた方針に従った手続の申立て
- 会社の財務状況を踏まえて、別途お見積いたします。
破産手続を申し立てたい
私が社長を務める会社の資金繰りが厳しく、経営の継続が難しくなりました。
やむを得ず破産の申立てを行いたいと思います。
辛いご判断ですが、未来に向けた手続を進めましょう。まずは、資金繰りの状況を整理して、破産申立てまでのスケジュールを組み立てていきます。
- 着手金
- （例）500,000円(*2)(*3)
- 追加手数料
- 代表者・経営陣の破産
（例）1名につき300,000円
- 破産管財人に支払う報酬
- （例）500,000円
※いずれも消費税別の金額です。
※往復移動時間が2-4時間を超える出張が発生する場合は半日相当、4時間超の出張が発生する場合は1日相当の出張日当を申し受けます。詳細はお見積の際にご案内いたします。
※いかなる法的手続を選択するかについては、負債の状況などを踏まえた個別判断となります。例えば、民事再生の申立てを希望される場合でも、弁護士の判断により、破産の申立てを行うようアドバイスを行い、民事再生の申立てのご依頼としてはお受けいたしかねることがあります。
※ご相談でお教えいただいたメインバンクが当事務所の関係先であるなどの理由により、ご依頼をお受けできない場合があります。
(*1)実費（郵便代、公的書類収集費用など）として、10,000円を別途申し受けます。
(*2)法的手続申立にあたり必要となる事務手数料として、35,000円を別途申し受けます。
(*3)営業中の会社で、負債30,000,000円以下、支払不能となる時点で1,000,000円程度を法的手続費用として確保できる場合の料金の目安です。確保できる金額により料金は異なります。
よくあるご質問
- 弁護士に相談するのは、資金繰りに行き詰った後でよいでしょうか？
- 資金繰り表が欠かせなくなるなど、経営にあたり常に資金繰りを考えておかなければならない状況になったら、早めにご相談ください。
弁護士への相談を先延ばしにしてしまうと、金融機関によるリスケジュールを受けそびれてしまったり、民事再生手続の利用やスポンサーへの事業譲渡による再生の可能性を失ってしまったり、破産申立に必要な費用や破産管財人に引き継ぐ費用が確保できずそもそも破産申立てができなくなってしまったりすることがあります。 - 事業再生ができるのは、どのような場合でしょうか？
- 資金繰りに窮していても、事業自体には黒字を計上できるだけの価値があり、事業譲渡、債務のリスケジュール、スポンサーの支援による業績改善などで経営の健全化を実現できる場合です。
ご依頼までの流れ
1. 資料のダウンロード
当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。
2. ご依頼に向けた初回相談
3. 初回相談後の流れ
初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ（弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算）を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約（法律事務基本契約）の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。
ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX）、PayPay、PayPalをご利用いただけます。（ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。）
