企業法務のご相談

IT・インターネット

革新的なサービスの可能性を拓きます

インターネットサービス会社への出向・駐在経験を生かして、IT・インターネット分野の企業へのアドバイスを提供しています。
最新動向に即したアドバイスが提供できるように、SaaS、AI、ブロックチェーンなどの新しい技術分野や、ネットサービスで急成長する分野に関する情報を継続的に収集しています。

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関連ワード
Webサービス/Eコマース/クラウド/SaaS/ブロックチェーン/システム開発

EC、インターネットサービス(SaaS)の契約書、利用規約の作成・レビュー

通信販売会社、クラウドサービス(SaaS)提供会社、ECモール運営会社、決済代行サービス会社などで取り扱うインターネット上の商取引、EC(Eコマース)関連の契約書、利用規約、スマートフォンアプリ利用規約などの作成・レビューをお引き受けいたします。

取扱契約例

利用規約関連
通信販売規約、オンラインショッピング利用規約、クラウドサービス利用規約、ECモール利用規約、ECモール加盟店規約、ネットオークション利用規約、ネットオークション出品者規約、決済代行サービス(ASP/PSP)利用契約、特定商取引法表示
法令上の公表事項
資金決済法表示(情報提供事項)、プライバシーポリシー(個人情報保護指針)

システム開発・保守管理、ソフトウェア利用許諾に関する契約書の作成・レビュー

SIer、受託開発会社やユーザー企業が締結するシステム開発、保守管理契約について、請負型・準委任型の区別、開発方式(ウオーターフォール、アジャイル)、知的財産権の帰属方法などの取扱いをヒアリングしたうえで対応いたします。
その他、保守管理サービス、ライセンス契約などのレビューにも対応可能です。

取扱契約例

システム開発基本契約、個別契約(請負型・準委任型)、システム保守サービス契約、ソフトウェア利用許諾契約(ライセンス契約)、ASPサービス利用規約、データ提供契約(個人情報、匿名加工情報含む)、API接続契約、クラウドサービス利用規約、アドネットワーク規約、共同研究契約、PoC契約

日常的に発生する契約書の作成・レビュー

秘密保持契約書などの日常的に発生する契約書については、企業法務部での派遣業務の経験を踏まえて、レビュー水準の平準化に努めます。
また、新しく取り組む分野の契約書のレビューでは、社内の担当者だけでは洗い出すことが難しい思いもよらないリスクの指摘と、分かりやすいコメントを心がけています。契約書のレビューのほか、契約交渉の戦略策定もお手伝いさせていただきます。

取扱契約例

日常契約法務関連
秘密保持契約、売買契約(商品、機械設備、不動産など)、賃貸借契約、リース契約、通常実施権許諾契約(ライセンス契約)、業務提携契約、業務委託契約、役務提供契約、販売代理店契約、顧問契約・コンサルティング契約 など

新規ビジネス、顧客対応などについての法律相談

「新しいビジネス、企画について法律に違反するリスクがあるかを知りたい」、「お客さまから当社サービスに対する苦情を受けているが、どう対応すればよいか」といった課題について、法律相談、アドバイスを行っています。
アドバイスの内容については、会議形式でご説明させていただくほか、メール、社内整理用のディスカッションペーパー、メモランダム、法律意見書などの文書を作成させていただくこともできます。

取扱法令例

特定商取引に関する法律(特定商取引法、特商法)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法、景表法)、不正競争防止法、消費者契約法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特電法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)、民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)、不動産登記法、都市計画法、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(債権譲渡特例法)、商法、会社法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働承継法)、手形法、小切手法、著作権法、労働契約法、労働基準法、労働組合法、公益通報者保護法、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法、犯収法)、、破産法、民事再生法、会社更生法、、国税通則法、所得税法、法人税法、地方税法、印紙税法、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)、割賦販売法、資金決済に関する法律(資金決済法)、宅地建物取引業法(宅建業法)、不動産特定共同事業法、銀行法、預金保険法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)、保険業法、金融商品取引法、金融商品販売法(2020年改正(予定)後は金融サービス提供法)、資産の流動化に関する法律(資産流動化法)、投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)、投資事業有限責任組合に関する法律(LPS法)、有限責任事業組合契約に関する法律(LLP法)、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)、利息制限法、特定融資枠契約に関する法律(コミットメントライン法) など

トラブル・紛争についてのアドバイス、法的手続への対応

開発を依頼したシステムの完成に遅れが生じた、システム・ソフトウェアなどの納品物がユーザが念頭に置いていた仕様と異なるなどのトラブルについてのご相談、法的手続(裁判所の民事調停、ADR、訴訟手続)に対応いたします。

サービス企画・設計のアドバイス

関連著作・論文

  • 「個人情報の保護とデータの流通・利活用」(金融法務事情、2019年11月10日号)
  • 「金融機関における顧客データ活用の法的留意点」(銀行実務、2019年7月号) 共著
  • 「ブロックチェーンと個人情報保護ー個人情報保護法・GDPR」(NBL、2019年3月15日号・4月1日号) 共著

など

関連講演・セミナー

  • 金融機関によるデータ利活用の法的論点(2020年、全国地方銀行協会様)
  • 個人情報、ブロックチェーンに関するトピック、論点(2019年、社内研修)
  • 顧客データ、個人情報の保護と利活用に関する諸問題と金融実務(2019年、きんざい金融法務懇話会第349回定例会)
  • ブロックチェーンを用いたデータ活用の法的留意点(2018年、Blockchain EXE #15「ブロックチェーンの実用と法規制からみえた、データ活用とプライバシーデータのあり方」)
関連講演・セミナー

ご依頼までの流れ

1. 資料のダウンロード

当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。

永井法律事務所案内 (2.6MB)

2. ご依頼に向けた初回相談

当事務所へのご依頼を検討されているご担当者様からの個別のご相談をお受けいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談費用 60 分間 無料

3. 初回相談後の流れ

初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ(弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算)を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約(法律事務基本契約)の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

支払い方法