企業法務のご相談

個人情報・マイナンバー

安心・信頼されるサービス作りを
お手伝いします

個人情報保護法、マイナンバー法、GDPRなどの情報法(データ関連法)について、法令・ガイドラインの解釈、先例を踏まえたリスクの程度などに関するアドバイスをご提供します。
個人情報の取扱いに関しては、現行の法令、ガイドラインの順守に加え、将来の法改正の見通し、外国法令の動向、先例となる好事例・炎上事例を踏まえたレピュテーション管理も重要です。ブロックチェーンを利用したサービスにおける個人情報保護法の適用関係など、最新の論点についても積極的に研究を行っています。

個人情報・マイナンバー
関連ワード
個人情報保護法/番号法/漏えい対応/データ利活用/セキュリティ/データマッピング

個人情報保護法などの解釈についてのアドバイス、文書作成

「新しいビジネス、企画について個人情報保護法などに関する問題があるかを知りたい」、「お客さまから個人情報の開示・消去を求められているが、どう対応すればよいか」といった課題について、法律相談、アドバイスを行っています。
アドバイスの内容については、会議形式でご説明させていただくほか、メール、社内整理用のディスカッションペーパー、メモランダム、法律意見書などの文書を作成させていただくこともできます。
スキーム説明資料、同意取得のフロー図などのチェックもお受けできます。

サービス企画・設計のアドバイス

漏えい発生時における対応のアドバイス

個人情報の漏えい、滅失、棄損事案が発生した際の対応についてアドバイスいたします。
事実関係の調査、個人情報保護委員会および監督当局への報告、本人への通知、再発防止策の策定など、漏えい等発生時にはさまざまな検討、対応を迅速に行う必要があります。
誤った判断により取り返しのつかない法令違反、レピュテーション毀損を生じさせることのないように、有事の対応をタイムリーに支援いたします。

データ利活用の企画・設計

個人情報を含むデータの利活用を行う案件の企画・設計のご相談をお受けします。
データ利活用にあたっては、個人情報の利用目的や提供規制への対応などを丁寧に検証する必要があります。
仕組み作りの制約となり得る前提条件をご相談者と共有したうえで、サービスの企画・設計を進めるお手伝いをいたします。
また、データの提供を伴う案件では、提供対象となる情報の性質(個人情報、匿名加工情報、個人関連情報に該当するか)を踏まえ、提供先との契約において定めるべき契約条項の作成にも対応いたします。

取扱契約、書面例

契約書
データ提供契約(個人情報、匿名加工情報、Cookie(個人関連情報)の提供を伴うもの)、API接続契約、クラウドサービス利用規約、アドネットワーク規約、システム開発契約(請負、準委任)、システム保守サービス契約、共同研究契約、PoC契約
公表文書
プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)、利用目的の特定・公表文、個人情報の取扱いに関する同意条項、Cookieポリシー、Google Analyticsの利用に関する開示文

個人情報保護評価(リスク評価)、データマッピング

GDPRで求められるプライバシー・バイ・デザインの要請や、個人情報保護委員会の勧告事案において体制上の課題が指摘されていることを踏まえて、企業内部における個人情報の取扱いの把握(データ・マッピング)と、把握した取扱状況を踏まえたリスク評価を行う試みが広がっています。
個人情報保護委員会が提示している個人情報保護評価(Privacy Impact Assessment)の考え方も取り入れながら、社内における個人情報の取扱いの現状を把握するとともに、対応が不十分な部署、ビジネスにおける改善策を提言いたします。
M&A実施時におけるプライバシーデューデリジェンス(プライバシーDD)にも類似の手法で対応いたします。

関連著作・論文

  • 「特集 改正個人情報保護法への対峙」(週刊金融財政事情、2020年3月30日号)分担執筆
  • 「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」(銀行実務、2020年2月号)
  • 「個人情報の保護とデータの流通・利活用」(金融法務事情、2019年11月10日号)
  • 「金融機関における顧客データ活用の法的留意点」(銀行実務、2019年7月号) 共著
  • 「ブロックチェーンと個人情報保護ー個人情報保護法・GDPR」(NBL、2019年3月15日号・4月1日号) 共著
  • 遠藤俊英他監修『金融機関の法務対策5000講』(2018年、金融財政事情研究会) マイナンバーの項目を担当

など

関連講演・セミナー

  • 金融機関によるデータ利活用の法的論点(2020年、全国地方銀行協会様)
  • 個人情報、ブロックチェーンに関するトピック、論点(2019年、社内研修)
  • 顧客データ、個人情報の保護と利活用に関する諸問題と金融実務(2019年、きんざい金融法務懇話会第349回定例会)
  • クレジット業務における個人情報の取扱いの留意点について(2019年、日本クレジット協会第25回個人情報取扱主任者フォロー研修)
  • ブロックチェーンを用いたデータ活用の法的留意点(2018年、Blockchain EXE #15「ブロックチェーンの実用と法規制からみえた、データ活用とプライバシーデータのあり方」)
関連講演・セミナー

ご依頼までの流れ

1. 資料のダウンロード

当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。

永井法律事務所案内 (2.6MB)

2. ご依頼に向けた初回相談

当事務所へのご依頼を検討されているご担当者様からの個別のご相談をお受けいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談費用 60 分間 無料

3. 初回相談後の流れ

初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ(弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算)を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約(法律事務基本契約)の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

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