企業法務のご相談

債権回収・裁判手続

あきらめない債権回収・裁判を
お約束します

未払・滞納状態にある債権の回収や、各種の紛争・裁判手続について、貴社の代理人としての回収活動・訴訟代理を行います。 これらの手続の相手方となった企業からのご依頼にも対応しています。
ご依頼を検討いただく段階のみならず、ご依頼いただいた後の案件遂行中においても、丁寧な説明を行うことを心がけております。

債権回収・裁判手続
関連ワード
未払金/売掛金/保証金/調停/支払督促/仮差押・仮処分/労働審判/訴訟/差押

支払交渉についてのアドバイス

未払・滞納状態にある売掛金などの支払を求める交渉について、アドバイスをご提供します。
弁護士に回収を依頼するのが躊躇われるお取引先との関係では、代理人としてではなく、貴社担当者のアドバイザーの立場で関与させていただくことも可能です。
債権償却の判断にあたり必要となる場合には、回収活動の見通しについての法律意見書の発行も承ります。

民事保全(仮差押え・仮処分)

訴訟の終了を待っていたのでは回収や紛争解決の実効性を欠くおそれのあるケースでは、訴訟(裁判)に先立ち、民事保全手続(仮差押・仮処分)により回収原資の確保を行います。

関与実績

不動産の仮差押命令の申立て
預金の仮差押命令の申立て
自動車の仮差押命令の申立て
自動車の取上保管命令の申立て
不動産の占有移転禁止仮処分命令の申立て
保全異議の申立て
起訴命令の申立て

民事調停・支払督促

いきなり訴訟(裁判)にするのではなく、話合いの場を設けたほうが解決しやすい案件については、簡易裁判所への民事調停や弁護士会などのADR手続の申立てを選択することがあります。
また、債務名義を簡易迅速に獲得したい場合には、裁判所に支払督促の申立てを行うことが選択肢になります。

関与実績

不動産に関する債権者の権利が競合する案件についての利益調整
長年の取引先との取引解消に向けた協議
地代の増額請求・減額請求についての協議

労働審判

従業員からの労働審判の申立てに対する対応策の検討、裁判所での代理人としての活動をお引き受けしております。
特に、労働審判では間近の第1回期日までに就業規則や勤怠などの基礎資料を整えたうえで、会社として行いたい主張の準備を行わなければなりません。
短い期間の中でポイントを押さえた主張を行うためのアドバイスをご提供いたします。

関与実績

残業代の支払を求める労働審判事件

訴訟(裁判)

主張の整理・証人尋問・和解協議などの各場面で依頼者のご期待に応えられるように努めています。
特に証人尋問については、問答を聞く裁判官に具体的なストーリーを違和感なく描いてもらえるように、時間をかけて問答案を準備し、担当者とのリハーサルで練り上げていくことを信条としています。

関与実績

貸金請求事件
建物明渡請求事件
所有権移転登記に関する事件
敷金返還請求事件
契約解除に伴う損害賠償請求事件
詐欺事案における損害賠償請求事件
不当利得返還請求事件
株式売買価格決定申立事件

強制執行(差押え、担保権実行)

債務名義取得後に財産の調査、強制執行が必要となる案件にも対応しております。

関与実績

銀行預金の差押え
給与債権の差押え
建物明渡の強制執行

関連著作・論文

  • 「債権管理・回収実務Q&A 166問[2019年版]」(季刊事業再生と債権管理、2019年7月5日号 「個人情報とマイナンバーの取扱い」を担当)
  • 桜井達也監修、金融財政事情研究会編『JAバンク法務対策200講』(2017年) 共著者
  • 「特集 譲渡制限付株式をめぐる法務と税務の問題」(月刊税理、2016年6月号 「売買価格の交渉と裁判所による売買価格決定のポイント」を担当)
  • 小林明彦=藤本忠久編『担保書式便覧(不動産編)』(2016年、金融財政事情研究会) 共著者

など

関連講演・セミナー

  • 紛争解決手続の全体像と留意点~ADRを中心に~(2013年、社内研修)
  • 建物賃貸借契約の終了及び明渡請求について(2013年、社内研修)
関連講演・セミナー

ご依頼までの流れ

1. 資料のダウンロード

当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。

永井法律事務所案内 (2.6MB)

2. ご依頼に向けた初回相談

当事務所へのご依頼を検討されているご担当者様からの個別のご相談をお受けいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談費用 60 分間 無料

3. 初回相談後の流れ

初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ(弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算)を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約(法律事務基本契約)の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

支払い方法