企業法務のご相談

キャッシュレス決済

決済サービスの成長を応援します

キャッシュレス・消費者還元事業やコード決済に関する統一技術仕様(JPQR)の策定により利用が拡大しているキャッシュレス決済について、割賦販売法、資金決済法などの最新動向を踏まえたアドバイスを提供します。
手形・クレジット決済・電子マネーなどに関して蓄積された解釈を大事にしつつ、法改正により導入された新しい選択肢の利用などの法的課題と正面から向き合い、利用者の保護とサービスの発展を両立させることのできるアドバイスの提供に努めています。

キャッシュレス決済
関連ワード
クレジット/モバイルペイメント/EC決済/電子マネー/ポイント/暗号資産

サービス企画・設計のアドバイス

キャッシュレス決済に関するサービスの企画・設計のご相談をお受けしております。
割賦販売法、資金決済法、貸金業法などに基づく登録などの手続を要するかどうかは、サービスの企画・設計により決まります。例えば、電子マネー、ゲーム内通貨の発行については、対価の有無、有効期間などが登録の要否を分けるポイントとなります。
サービスとして実現したい世界観、前提条件をご相談者と共有したうえで、サービスの企画・設計を進めるお手伝いをいたします。

サービス企画・設計のアドバイス

監督当局からの許認可取得のサポート

2か月以上の信用購入あっせん、有効期間6か月を超える電子マネーの発行などを行うには、監督当局からの許認可(ライセンス)を取得する必要があります。
申請書、チェックリストなどの提出書類のほか、社内規程、顧客向け利用規約、情報提供事項(資金決済法表示)のドラフト作成、当局向け説明補助資料の作成など、許認可取得完了までをサポートいたします。
また、許認可取得後も、許認可取得当時の論点整理と整合性を保ちつつ、経営方針に寄り添ったアドバイスをご提供します。

監督当局からの許認可取得のサポート

規制・監督法対応(コンプライアンス)

専門性の高い規制・監督法関連を中心に、法令の解釈、先例の有無などについてアドバイスいたします。
社内整理用のディスカッションペーパー、メモランダム、法律意見書などの文書作成のほか、チラシ・Webページ・テレビCMなどの広告物、スマートフォンアプリのモックアップなどのチェックも承ります。
特に、決済サービスに関する法令については、法令遵守が最優先であることは当然ながら、新サービスの企画・開発を良い方向に導くことができるよう、監督当局とのコミュニケーションのあり方までをも見据えた、柔軟なアドバイスに努めております。

取扱法令例

銀行法、預金保険法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)、保険業法、金融商品取引法、金融商品販売法(2020年改正(予定)後は金融サービス提供法)、資産の流動化に関する法律(資産流動化法)、投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)、投資事業有限責任組合に関する法律(LPS法)、有限責任事業組合契約に関する法律(LLP法)、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)、利息制限法、特定融資枠契約に関する法律(コミットメントライン法)、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)、割賦販売法、資金決済に関する法律(資金決済法)、特定商取引に関する法律(特定商取引法、特商法)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法、景表法)、不正競争防止法、消費者契約法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特電法)、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法、犯収法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)、宅地建物取引業法(宅建業法)、不動産特定共同事業法、民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)、不動産登記法、都市計画法、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(債権譲渡特例法)、商法、会社法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働承継法)、手形法、小切手法、著作権法、労働契約法、労働基準法、労働組合法、公益通報者保護法、破産法、民事再生法、会社更生法、国税通則法、所得税法、法人税法、地方税法、印紙税法 など

契約書、取引規定、法定書面の作成・レビュー

新しく取り組む決済サービスの契約書や、サービス提供パートナーとの提携契約には、社内の担当者だけでは洗い出すことが難しいリスクが潜んでいることがあります。
法務部への派遣業務の経験も踏まえて、契約書のレビューのほか、契約交渉の戦略策定もお手伝いさせていただきます。
また、各種業法に基づいて作成・交付が必要となる法定書面のレビューにも対応しております。

取扱契約、書面例

会員規約、利用規約
クレジット会員規約、デビット会員規約、後払サービス利用規約、電子マネー利用規約、ポイントサービス利用規約、収納代行サービス利用規約、QRコード決済サービス利用規約
加盟店規約
加盟店規約、店舗販売用規約、訪問販売用規約、包括加盟店契約、包括代理加盟店契約、各種特約(キャリア決済、交通系ICカードなど)
加盟店開拓に関する契約
営業代理店契約、業務提携契約
加盟店接続に関する契約
API接続契約、決済代行サービス(ASP/PSP)利用契約、システム開発・保守サービス契約、クラウドサービス利用規約
法定書面
資金決済法に基づく前払式支払手段発行者、資金移動業者の情報提供事項
貸金業法に基づく契約締結前書面、契約締結時書面、保証人交付書面
電子決済等代行業についての情報提供事項

外部監査受託

法令遵守体制の維持、確立のための外部監査をお引き受けいたします。
特に、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法などの許認可取得時の重点ポイントとなる法令については、許認可取得後の時間の経過による体制の変化や担当者の変更により、当初の体制が形式化、属人化していくことが大きなリスクとなり得ます。
許認可取得時に当局に提出したチェックリストに即した網羅的な点検、リスクベースアプローチによる重点監査など、ご要望に応じた手法による対応が可能です。

未払・滞納状態にある債権の回収

滞納状態にある会費、サービス利用料、加盟店手数料などの回収をお引き受けし、当事者間での請求・交渉・法的手続の代理人としての活動を行います。
訴訟に先立ち仮差押え、仮処分を必要とする案件や、債務名義取得後に財産の調査、強制執行が必要となる案件にも対応しております。
また、着手前のみならず、案件遂行中においても、ご担当者に随時丁寧な説明を行うことを心がけております。ご要望に応じ、回収活動の見通しについての法律意見書の発行も承ります。

関連著作・論文

  • 酒井克彦編著『キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年、ぎょうせい) 「第1章入門編」を担当
  • 「今さら聞けない! 仮想通貨・ビットコインの基礎知識」(2018年9月号、月刊税理)
  • 解いて理解する法務の基本講座「当座勘定取引の取扱い」(2018年10月15日号、バンクビジネス)
  • 「Q&A FinTechがよくわかる講座」(2016年、きんざい通信講座テキスト) 共著、全体とりまとめを担当

など

関連講演・セミナー

  • 電子決済等代行業等に関するパブコメ結果の検討(2018年、東京弁護士会金融取引法部様)
  • APIとクレジットカードを巡る直近のトピックの解説 ~電子決済等代行業パブコメの内容及びクレジットカードAPIガイドラインを踏まえて~(2018年、きんざい消費者信用研究会様、共同担当)
  • 前払式支払手段と資金移動業の解説(2017年、社内研修)
  • 資金決済に関する基礎知識(2016年、岐阜県消費生活相談員向け研修)
  • 犯罪収益移転防止法の改正が資金移動業者に及ぼす影響と実務対応(2016年、日本資金決済業協会様)
関連講演・セミナー

ご依頼までの流れ

1. 資料のダウンロード

当事務所の業務紹介資料をこちらからダウンロードいただけます。

永井法律事務所案内 (2.6MB)

2. ご依頼に向けた初回相談

当事務所へのご依頼を検討されているご担当者様からの個別のご相談をお受けいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

初回相談費用 60 分間 無料

3. 初回相談後の流れ

初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ(弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算)を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約(法律事務基本契約)の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

支払い方法