個人のご相談

借金・債務整理

厳しい家計状況からの
再出発をお手伝いします

借金、住宅ローンなどの支払が難しくなった方からのご相談をお受けします。
借金の一部については、債務整理により過払金の返還を受けることができる場合があります。
自己破産のほか、個人再生、任意整理などご本人の再出発にふさわしい手続の申立てを支援します。

借金・債務整理
関連ワード
任意整理/給与所得者個人再生/小規模個人再生/自己破産/過払金返還/ヤミ金(闇金)
インデックス

(自宅所有を継続したい場合など)個人再生の申立てをしたい

よくあるご相談
相談者

住宅ローンの支払が厳しく、追加で借り入れた消費者金融の返済も難しくなってきました。
借金問題を解決しつつ、今の自宅に住み続ける方法がないでしょうか。

永井弁護士

個人再生手続を利用することで、住宅ローンのリスケジュールを前提とした取扱いが認められることがあります。再生計画案の作成に向けて、まずは家計の状況把握を進めていきましょう。

料金
着手金
400,000円(*1)
追加手数料
住宅ローン条項を設ける場合
90,000円

再生委員が選任される場合
裁判所が定める再生委員報酬(150,000円~200,000円程度)

(カードローンの借入が複数ある場合など)債務整理、過払金返還請求を行いたい

よくあるご相談
相談者

複数の消費者金融会社からのカードローンの借入で返済が難しくなってきました。自己破産するしかないでしょうか。

永井弁護士

借入の状況次第では、ローン会社に対する過払金を回収することにより借金問題が解決する場合があります。まずは、借入の状況を一緒に整理していきましょう。

料金
着手金
50,000円(*2)
報酬金
債務整理完了
1社あたり20,000円
(商工ローンは50,000円)

債務の減額
減額分×10%

過払金の回収
回収額×20%(訴訟による場合は25%)

自己破産の申立てをしたい

よくあるご相談
相談者

複数の借入先から厳しい支払督促を受けています。返済は難しいので、自己破産の申立てを行いたいです。

永井弁護士

裁判所への提出書類の整理を支援します。

料金
着手金
同時廃止決定となる場合
270,000円(*1)

少額管財となる場合
370,000円(*1)
追加手数料
管財事件となる場合の破産管財人報酬
約200,000円

※いずれも消費税別の金額です。

※往復移動時間が2-4時間を超える出張が発生する場合は半日相当、4時間超の出張が発生する場合は1日相当の出張日当を申し受けます。詳細はお見積の際にご案内いたします。

※いかなる法的手続を選択するかについては、借金の状況などを踏まえた個別判断となります。例えば、個人再生を希望される場合でも、弁護士の判断により、破産の申立てを行うようアドバイスを行い、個人再生の申立てのご依頼としてはお受けいたしかねることがあります。

※一部の借入先について、ご依頼をお受けできない場合があります。

(*1)法的手続申立にあたり必要となる事務手数料として、35,000円を別途申し受けます。

(*2)実費(郵便代、公的書類収集費用など)として、10,000円を別途申し受けます。

よくあるご質問

「借金・債務整理」分野のよくあるご質問とその答えをご紹介いたします。
この他にご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
当事務所の所在地、法律相談の方法、弁護士費用などの一般的なご質問については、 こちらをご参照ください。

よくあるご質問
過払金の返還を受けることができるのは、どういう場合ですか?
金利が18%を超える取引については、過払金返還の対象となる場合があります。ただし、取引経過によりますので、個別に計算する必要があります。
自己破産すると、ローンの借入やクレジットカードの利用はできなくなりますか?
信用情報機関に情報が登録されることとなりますので、しばらくの間は利用できません。ただし、信用情報機関における登録が抹消された後(おおむね7年~10年経過後)には利用できるようになるものもあります。
自己破産すると仕事に必要な資格を失うことになりませんか?
警備員、保険募集人、宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)など、一部の資格について資格制限があります。
自己破産したことは公表されてしまうのですか?
自己破産の決定が裁判所でなされると、官報に氏名などの情報が掲載されます。もっとも、官報を購読している人は限られますので、通常は多くの人に知られることはありません。
債務整理をすると家族の財産も差し押さえられてしまうのでしょうか?
債務整理による影響は原則として本人にしか及びません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、返済できなかった債務の履行を家族が行わなければならないことになります。

ご依頼までの流れ

1. 初回法律相談

まずは、ご予約のうえで当事務所をご訪問いただき、30分~1時間程度のご相談をお受けください。
法律相談の方法は、(1)当事務所会議室での相談、(2)Web会議(Zoom)での相談からお選びいただけます。

初回相談費用 60 分間 無料

2. 初回法律相談後の流れ

初回法律相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所に依頼した場合の解決方針と料金のお見積をご提示いたします。
ご依頼いただけるようでしたら、お見積に従い、料金(着手金)をお支払ください。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

支払い方法