個人のご相談

ネット上の誹謗中傷、削除

ネットサービスの最新動向を踏まえてアドバイスします

ブログ、SNS、口コミサイト、インターネット掲示板などでの誹謗中傷にお悩みの方からのご相談を受け付けております。
日々新しくなっていくネットサービスや裁判例の動向も踏まえたうえで、解決につながる手続の内容やスケジュールをなるべく分かりやすくお伝えします。

ネット上の誹謗中傷、削除
関連ワード
発信者情報開示請求/削除請求/慰謝料/ブログ/SNS/掲示板/まとめサイト/検索結果
インデックス

ネット上の書き込みを削除したい

よくあるご相談
相談者

あるSNSアカウントで、私に対する誹謗中傷や、私が描いたイラストの無断転載が行われています。やめさせたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

永井弁護士

サービスを運営する会社のお問い合わせフォームやメールなどにより、掲載情報の停止、削除を依頼することが考えられます。削除依頼に応じてもらえない場合は、裁判所の法的手続を利用することが選択肢になります。
Instagram、Twitter、FacebookなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のほか、アメブロなどのブログ、2ちゃんねる、5ちゃんねるなどのインターネット掲示板における権利侵害についても同じです。

料金(法的手続を経ない場合)
着手金
9,000円(*1)
終了時報酬
削除に成功した場合
投稿1件につき100,000円
損害賠償金、慰謝料を受領する場合は、受領額(経済的利益)の16%
料金(仮処分命令などの法的手続を経る場合)
着手金
法的手続1件につき
150,000円(*2)
終了時報酬
削除に成功した場合
投稿1件につき300,000円

書き込みをした人物を突き止めて慰謝料を支払わせたい

よくあるご相談
相談者

中小企業を経営しています。元社員と思われる人物が転職口コミサイトに事実でない悪口を書きこんだため、中途採用に支障が生じて困っています。本人が書き込みを行ったことを証明し、本人に対して損害賠償請求を行いたいです。

永井弁護士

まず、転職口コミサイトの運営会社に対する発信者情報開示請求を行います。この請求で開示を受けることのできたIPアドレスをもとに、インターネットサービスプロバイダーに対してさらに発信者情報開示請求を行うことにより、本人による書き込みであることの証拠を得ることができます。

料金(法的手続を経ない場合)
着手金
9,000円(*1)
終了時報酬
発信者情報の開示に成功した場合
100,000円
料金(発信者情報開示請求訴訟などの法的手続を経る場合)
着手金
法的手続1件につき
250,000円(*2)
中間金
第1審(地裁)判決後に控訴審(高裁)に移行する場合
控訴審(高裁)判決後に上告審(最高裁)に移行する場合
それぞれ200,000円

着手後2年経過後も手続が継続する場合
2年経過ごとに200,000円
終了時報酬
IPアドレスまたは契約者情報の開示に成功した場合
1件につき250,000円
料金(開示に成功した後、本人に対する慰謝料請求を行う場合)
着手金
200,000円
終了時報酬
損害賠償金、慰謝料などの受領額(経済的利益)の16%
料金(開示に成功した後、本人について刑事告訴を行う場合)
着手金
300,000円
終了時報酬
本人が逮捕・起訴・略式命令のいずれかの対象となった場合
300,000円

ネット検索の結果を削除したい

よくあるご相談
相談者

検索サービスで私の名前を検索すると、過去の逮捕歴に関する情報が表示されます。嫌疑なしとして釈放されてからかなり期間が経過しましたので、削除してほしいです。

永井弁護士

Googleなどの検索エンジンによる検索結果の削除については、ハードルが高いと言われていますが、認められるケースもあります。まずは、法的手続ではなく、Googleのフォームでの削除依頼を試みる方針とされてはいかがでしょうか。

料金(法的手続を経ない場合)
着手金
9,000円(*1)
報酬金
検索結果の削除に成功した場合
150,000円
料金(削除請求訴訟などの法的手続を経る場合)
着手金
250,000円(*2)
中間金
第1審(地裁)判決後に控訴審(高裁)に移行する場合
控訴審(高裁)判決後に上告審(最高裁)に移行する場合
それぞれ200,000円

着手後2年経過後も手続が継続する場合
2年経過ごとに200,000円
終了時報酬
検索結果の削除に成功した場合
1件につき500,000円

ネット上での情報発信について弁護士から損害賠償を求められた

よくあるご相談
相談者

Twitterで情報発信をしていたところ、弁護士名義で削除と慰謝料を請求する内容証明郵便が届きました。正しい情報を発信していたつもりなのですが、請求に応じなければいけないのでしょうか。

永井弁護士

名誉権・プライバシー権などの権利侵害を含む内容であるか、公益性の程度などによって評価が分かれます。先方も弁護士に依頼しているということであれば、弁護士どうしの交渉に委ねることをおすすめします。

料金(削除請求訴訟などの法的手続を経る場合)
着手金
200,000円(*3)
中間金
裁判外での交渉から調停または裁判(訴訟)に移行する場合
0円(着手金に含まれます)

調停から裁判(訴訟)に移行する場合(*4)
第1審(地裁)判決後に控訴審(高裁)に移行する場合
控訴審(高裁)判決後に上告審(最高裁)に移行する場合
それぞれ200,000円

着手後2年経過後も手続が継続する場合
2年経過ごとに200,000円
終了時手数料、報酬金
和解、判決言渡し時に
250,000円

減額できた額の10%

※いずれも消費税別の金額です。

※往復移動時間が2-4時間を超える出張が発生する場合は半日相当、4時間超の出張が発生する場合は1日相当の出張日当を申し受けます。詳細はお見積の際にご案内いたします。

※日本に拠点のない外国のインターネットサービス会社を相手方とする事件など、手続の進行に時間、費用を要すると見込まれる場合は、上記とは異なる金額での個別見積となる場合がございます。また、インターネットサービス会社の一部に対しては、日本における法的手続が有効でなく、ご依頼を受けることが難しい場合もあります。これらに該当する場合、お見積の際に詳細をご説明いたします。

(*1)お問合せフォーム、Eメール、テレコムサービス協会の書式による削除依頼(送信防止措置依頼)などウェブページでの情報から知り得る連絡方法による交渉を行います。実費概算額として、着手金とは別に10,000円をご依頼の際にお預かりし、終了時に過不足をご精算させていただきます。

(*2)削除を求める仮処分命令申立、削除請求訴訟、発信者情報開示仮処分命令、発信者情報開示請求訴訟などのそれぞれを、申立1回あたり1件と数えます。複数の手続を申し立てる場合は、申立1回ごとに1件分の着手金を申し受けます。特に発信者情報開示請求については、コンテンツプロバイダに対する手続とインターネットサービスプロバイダに対する手続の合計2件が必要になることがあります。実費(交通費、郵便代、公的書類収集費用、公正証書作成料、法的手続申立費用など)概算額として、着手金とは別に30,000円をご依頼の際にお預かりし、終了時に過不足をご精算させていただきます。なお、申立後に必要となる供託金につきましては、金額の見通しが確定した段階で追加でお預かりさせていただきます。

(*3)実費(交通費、郵便代、公的書類収集費用、公正証書作成料、法的手続申立費用など)概算額として、着手金とは別に30,000円をご依頼の際にお預かりし、終了時に過不足をご精算させていただきます。

よくあるご質問

「ネット上の誹謗中傷、削除」分野のよくあるご質問とその答えをご紹介いたします。
この他にご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
当事務所の所在地、法律相談の方法、弁護士費用などの一般的なご質問については、 こちらをご参照ください。

よくあるご質問
削除を求めることができるのはどのような情報ですか?
あなたの権利を違法に侵害している情報です。例えば、名誉棄損(事実でない誹謗中傷など)、プライバシー侵害(氏名、住所を晒す書き込みなど)、著作権侵害(自作マンガの無断転載など)などを伴うものは、削除請求の対象となります。
弁護士に削除や発信者情報の開示を依頼する必要はありますか?
サービス運営会社への削除依頼は、弁護士に依頼せず本人が行うこともできます。弁護士に依頼するメリットは、権利侵害を具体的、説得的に述べる文章を作成でき、サービス運営会社の受け止め方、結論への良い影響が期待できることです。
裁判所での法的手続を利用する場合も、本人が自分で行うことが制度上は可能です。もっとも、専門的なやりとりや書面の作成・提出が必要となりますので、なるべく早い段階で弁護士にご依頼されることをおすすめしています。
法的手続の証拠としては、誹謗中傷の書き込みがされていることをどのように記録化しておくとよいでしょうか?
ブラウザで表示したものを、ウェブサイトのアドレス(URL)、日付が表示される状態で印刷、またはPDF化しておくことをおすすめします。スマートフォンのスクリーンショットは、法律相談の資料として準備いただけるのはありがたいのですが、法的手続の証拠としては万全ではありません。
慰謝料請求、損害賠償請求の相場はどのくらいですか。
裁判例や和解事例では、50,000円から数百万円までと幅があります。明快な基準をお示しするのは難しいのが実情ですが、法律相談の際は、大まかな目安をお伝えするようにしています。

ご依頼までの流れ

1. 初回法律相談

まずは、ご予約のうえで当事務所をご訪問いただき、30分~1時間程度のご相談をお受けください。

初回相談費用 60 分間 無料

2. 初回相談後の流れ

初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ(弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算)を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約(法律事務基本契約)の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

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