トピックス

2022 / 05 / 01 10:00

【連載執筆開始】個人情報の取扱説明書(トリセツ)(JA金融法務2022年5月号~)

JA金融法務の新連載「個人情報の取扱説明書(トリセツ)」の執筆を永井・藤尾の連名で担当いたします。
 
個人情報保護法の条文解説に徹する「教科書」ではなく、営業現場や管理部門が日常的に直面する事例にどのように対応すべきかをわかりやすく解説する「取扱説明書(トリセツ)」となることを目指す連載記事です。
 
1年間の連載を通じて、個人情報保護法の内容や趣旨への理解を深めていただけるように努めてまいりますので、全国の県域団体(信連・農林中金)やJAの本店・支店で信用・共済事業に携わっている職員の皆さまにお読みいただけますと幸いです。
 
 
<これまでの連載内容>(随時更新します)
 
連載回数
掲載誌
テーマ
第1回 
令和二年個人情報保護法改正(令和四年四月全面施行)の要点
第2回
2022年6月号
  
これまでの著作・論文の一覧は以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。
 

詳しくはこちら

 

【連載執筆開始】個人情報の取扱説明書(トリセツ)(JA金融法務2022年5月号~)
2022 / 04 / 28 10:00

【執筆】Q&A個人情報保護がよくわかる講座<生命保険コース>

株式会社きんざい様の通信教育講座「Q&A個人情報保護がよくわかる講座<生命保険コース>」のテキスト第2分冊「生命保険業務と個人情報保護」の改訂を担当しました。
 
2022年4月に施行された個人情報保護法令和2年改正と令和3年改正を反映させ、個人関連情報、仮名加工情報などについての解説を追記しました。
個人情報保護法に関する理解を深めたい生命保険会社の職員のみなさまにご受講いただけますと幸いです。
 
これまでの著作・論文の一覧は以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。
 

詳しくはこちら

 

2022 / 04 / 11 10:00

【執筆】外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点(金融法務事情2022年4月10日号)

金融法務事情2183号(2022年4月10日号)の特集「4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応」に、「外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点」を掲載いただきました。
2022年4月1日に全面施行となった改正個人情報保護法のうち、越境移転(外国にある第三者への提供、外的環境の把握)について解説する記事です。
是非お手にとってご覧いただけると幸いです。
 
これまでの著作・論文リストは以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。

詳しくはこちら

 

2022 / 04 / 01 10:00

東京弁護士会法律研究部・金融取引法部の事務局長に就任しました

2022年4月1日付けで、東京弁護士会法律研究部金融取引法部の事務局長に就任いたしました。

東京弁護士会法律研究部は、東京弁護士会の会員向けの研究機関です。

部長の大嶋正道弁護士(弁護士法人片岡総合法律事務所)および部員の先生方とともに、金融取引法に関する最新トピック・重要論点の研究と情報発信に努めて参ります。

 

入会を希望される弁護士の先生には手続をご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

2022 / 03 / 16 15:30

【講演】「金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック~金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説~」(終了しました)

セミナーインフォ様開催のエグゼクティブセミナーで、個人情報保護法、金融分野ガイドライン・実務指針の令和2年改正を解説するセミナーの講師を務めました。
金融分野ガイドライン・実務指針について重点的に取り上げて、改正法の施行に向けた要対応事項についての解説を行い、約30名の金融機関等のご担当者様にご受講いただきました。
 
【テーマ】
「金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック~金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説~」
 
【日時】
2022年3月16日(水) 13:30-15:00
 
【場所】
セミナーインフォ様会場受講/オンライン受講(Zoom開催)
 
【構成】
1 安全管理措置、委託先管理
(1)「物理的安全管理措置」の追加
(2)「外的環境の把握」の追加
(3)テレビ会議システムを利用した委託先の選定
2 漏えい等の報告
(1)当局への報告
(2)本人への通知
(3)事態の内容に応じた必要な措置(再発防止策など)
3 第三者提供、外国にある第三者への提供
(1)提供先の第三者が特定できない場合(第三者提供)
(2)提供先の外国が特定できない場合
(3)提供先の第三者が特定できない場合(外国提供) 
(4)外国にある第三者による相当措置の確認方法
(5)外国提供に関する公表事項
4 個人情報保護宣言、公表事項
(1)ホームページでの掲載方法
(2)個人情報保護宣言の構成上の工夫(階層構造、視覚的ツールの活用など)
5 施行直前に改めて確認したい事項
(1)Cookieの取得への対応~個人データとなる場合、個人関連情報となる場合
(2)開示等請求への対応の見直しポイント
6 質疑応答
 
----
これまでの講演・セミナー一覧は以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。

詳しくはこちら

 

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10