トピックス

2022 / 04 / 11 10:00

【執筆】外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点(金融法務事情2022年4月10日号)

金融法務事情2183号(2022年4月10日号)の特集「4月1日に施行された改正個人情報保護法下での金融分野の対応」に、「外国第三者提供・外的環境把握に関する実務対応上の諸論点」を掲載いただきました。
2022年4月1日に全面施行となった改正個人情報保護法のうち、越境移転(外国にある第三者への提供、外的環境の把握)について解説する記事です。
是非お手にとってご覧いただけると幸いです。
 
これまでの著作・論文リストは以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。

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2022 / 04 / 01 10:00

東京弁護士会法律研究部・金融取引法部の事務局長に就任しました

2022年4月1日付けで、東京弁護士会法律研究部金融取引法部の事務局長に就任いたしました。

東京弁護士会法律研究部は、東京弁護士会の会員向けの研究機関です。

部長の大嶋正道弁護士(弁護士法人片岡総合法律事務所)および部員の先生方とともに、金融取引法に関する最新トピック・重要論点の研究と情報発信に努めて参ります。

 

入会を希望される弁護士の先生には手続をご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

2022 / 03 / 16 15:30

【講演】「金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック~金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説~」(終了しました)

セミナーインフォ様開催のエグゼクティブセミナーで、個人情報保護法、金融分野ガイドライン・実務指針の令和2年改正を解説するセミナーの講師を務めました。
金融分野ガイドライン・実務指針について重点的に取り上げて、改正法の施行に向けた要対応事項についての解説を行い、約30名の金融機関等のご担当者様にご受講いただきました。
 
【テーマ】
「金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック~金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説~」
 
【日時】
2022年3月16日(水) 13:30-15:00
 
【場所】
セミナーインフォ様会場受講/オンライン受講(Zoom開催)
 
【構成】
1 安全管理措置、委託先管理
(1)「物理的安全管理措置」の追加
(2)「外的環境の把握」の追加
(3)テレビ会議システムを利用した委託先の選定
2 漏えい等の報告
(1)当局への報告
(2)本人への通知
(3)事態の内容に応じた必要な措置(再発防止策など)
3 第三者提供、外国にある第三者への提供
(1)提供先の第三者が特定できない場合(第三者提供)
(2)提供先の外国が特定できない場合
(3)提供先の第三者が特定できない場合(外国提供) 
(4)外国にある第三者による相当措置の確認方法
(5)外国提供に関する公表事項
4 個人情報保護宣言、公表事項
(1)ホームページでの掲載方法
(2)個人情報保護宣言の構成上の工夫(階層構造、視覚的ツールの活用など)
5 施行直前に改めて確認したい事項
(1)Cookieの取得への対応~個人データとなる場合、個人関連情報となる場合
(2)開示等請求への対応の見直しポイント
6 質疑応答
 
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これまでの講演・セミナー一覧は以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。

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2021 / 11 / 01 11:00

藤尾将之弁護士が当事務所に加入しました

11月1日付で藤尾将之弁護士が加入いたしました。

今後は永井、藤尾の弁護士2名体制で業務を提供して参ります。 依頼者の皆様に良いアドバイスや業務提供を行うことができるよう引き続き精進いたしますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

藤尾弁護士のプロフィールは以下の「詳しくはこちら」ボタンからご確認いただけます。

 

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藤尾将之弁護士が当事務所に加入しました
2021 / 11 / 01 10:00

AI契約審査ソフト「GVA assist」(旧称AI-CON Pro)を導入しました。

契約審査アシスタントソフト「GVA assist(旧称AI-CON Pro)」(提供:ジーヴァテック株式会社)を導入しました。

AIによる自動的なリスク検知と弁護士の目で見た精緻なレビューとを組み合わせることで、契約書作成・レビューのスピードと質の向上に向けた取組みを進めていきます。

 

また、顧問先企業様向けには、ご要望に応じて、「GVA assist」に搭載されている契約書のひな型を提供いたします。

これにより、秘密保持契約書、業務委託契約書、サービス利用規約、株式譲渡契約書など374種類(2021年9月時点)のファーストドラフトをこれまでよりも早く、低い価格で提供できるようになりました。

弁護士の業務時間を貴社の事業に固有のリスクのヒアリングと、このリスクに備えた条項の作成、レビューに集中的に投下することで、万一のトラブルの際に実効的に使える契約書、利用規約が作成できるようになります。

 

引き続き企業法務のご支援を通じて、事業の発展に貢献できるよう尽力して参ります。

新しく顧問契約の締結を希望される企業のご担当者のみなさまもお気軽にお問い合わせください。

当事務所で取り扱っている企業法務の分野については、以下のボタンからご確認いただけます。

 

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