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不動産

大切な資産をトラブルから守ります

信託銀行、不動産仲介・管理会社、不動産投資会社の案件を経験したノウハウを生かして、円滑迅速な対応、解決に努めています。
ご自宅、相続不動産、収益物件の売買・賃貸・仲介、境界トラブル、建築紛争、マンション管理などに対応しています。

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関連ワード
家賃滞納/明渡/売買/賃貸借/仲介/境界トラブル/建築紛争/不動産登記
インデックス

滞納賃料を支払ってもらいたい

よくあるご相談
相談者

賃貸アパートのオーナーです。借家人が賃料を支払ってくれず、私からの支払督促にも全く反応がありません。支払ってもらうにはどうしたらよいでしょうか。

永井弁護士

当事者間での話合いでは解決しないようでしたら、代理人弁護士名義での内容証明郵便で支払を請求することが考えられます。

料金
弁護士名での内容証明郵便の発信
9,000円(*1)(*2)
交渉手数料
相手方と弁護士との間で交渉が発生した場合
交渉に要した時間に応じてご精算
(最大200,000円)
終了時報酬
内容証明郵便または交渉により未払賃料の全部または一部が回収できた場合に、回収金額(経済的利益)を基準として計算します。

・3,000,000円以下の場合
経済的利益の16%

・3,000,000円~30,000,000円の場合
経済的利益の10%+180,000円

・30,000,000円~300,000,000円超の場合
経済的利益の6%+1,380,000円

・300,000,000円超の場合
経済的利益の4%+7,380,000円

賃借人に退去を求めたい

よくあるご相談
相談者

土地建物を親の代から工場として貸しているのですが、最近賃料の支払が滞りがちで、連絡も付きづらい状況になっています。ずっとこの状態が続くようなら、退去いただきたいです。

永井弁護士

賃借人が退去に応じない場合、地方裁判所において賃料支払と建物明渡を求める裁判を行い、強制的に退去させる手続を利用することが解決策になります。

料金
交渉・調停・訴訟の着手金
200,000円(*3)
中間金
裁判外での交渉
0円(着手金に含まれます)

保全手続(仮差押、仮処分)を申し立てる場合
手続1件につき200,000円

調停または裁判(訴訟)に移行する場合
第1審(地裁)判決後に控訴審(高裁)に移行する場合
控訴審(高裁)判決後に上告審(最高裁)に移行する場合
それぞれ200,000円

着手後2年経過後も手続が継続する場合
2年経過ごとに200,000円
終了時報酬
明渡完了時に
200,000円(居住用建物)または500,000円(事業用土地建物)

+回収できた賃料(*4)の20%

不動産賃貸・管理・仲介について定期的に相談したい

よくあるご相談
相談者

複数の賃貸不動産を運用しています。借地借家法、宅建業法などの法律についてよく分からないことが多いので、弁護士に電話やメールで定期的な相談に乗ってもらえないでしょうか。

永井弁護士

毎月定額での顧問契約を締結いただければ、担当者の出先からの電話相談や、メールでの相談にもタイムリーにご回答します。Chatworkを活用し、担当者の移動時間・すきま時間にスマートフォンのチャットアプリで相談できる仕組みを導入している顧問先もあります。

料金
不動産オーナー・仲介会社向け顧問契約
(1か月あたり合計2時間程度の電話・メール・チャット相談)
30,000円/月(*5)

マンション管理について定期的に相談したい

よくあるご相談
相談者

マンション管理組合の理事長です。管理費滞納者への対応、定時総会・理事会の運営、管理規約の解釈、区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)などの法律についてよく分からないことが多いので、弁護士に電話やメールで定期的な相談に乗ってもらえないでしょうか。

永井弁護士

毎月定額での顧問契約を締結いただければ、日常的な相談や、議事録などの内容確認・修正をお受けいたします。ご相談方法も、電話、メール、Chatwork、Zoomなどからお選びいただけます。

料金
マンション管理組合向け顧問契約
(1か月あたり合計2時間程度の電話・メール・チャット相談、議事録などの確認)
30,000円/月(*5)

※いずれも消費税別の金額です。

※往復移動時間が2-4時間を超える出張が発生する場合は半日相当、4時間超の出張が発生する場合は1日相当の出張日当を申し受けます。詳細はお見積の際にご案内いたします。

※賃貸借契約の解除事由の存否に争いがあるなど手続の進行に時間、費用を要すると見込まれる場合は、上記とは異なる金額での個別見積となる場合があります。
これらに該当する場合、お見積の際にご案内、ご説明いたします。

(*1)実費(郵便代、公的書類収集費用など)が発生します。実費概算額として、着手金とは別に10,000円をご依頼の際にお預かりし、終了時に過不足をご精算させていただきます。

(*2)この料金には、裁判所での支払督促・調停・訴訟における代理人としての活動を含みません。裁判手続外の交渉ではまとまらず裁判所での法的手続に移行する場合は、代理人としての活動についての着手金を別途申し受けます。裁判所での法的手続に移行する可能性が高い場合には、あらかじめ裁判所での代理人としての活動を含む方式でご依頼されることをおすすめしております。

(*3)法的手続申立にあたり必要となる実費(法的手続申立費用、供託金、強制執行予納金、郵便代、公的書類収集費用など)を追加でお預かりさせていただき、終了時に過不足をご精算させていただきます。

(*4)滞納者から賃貸人または当事務所に支払われた賃料、損害金、原状回復費用相当額を「回収できた賃料」として計算いたします。訴訟において未払賃料額が認定されたとしても、滞納者の資力不足により回収できなかった金額は、「回収できた賃料」に含めることなく報酬額を計算しますので、滞納額が多額となる案件でも料金が回収実績に見合わない状態となることはありません。

(*5)毎月分を当月末日にお支払いいただきます。3か月あたり合計6時間を超える業務が発生する場合は、超過時間に応じてご精算をお願いしております。

よくあるご質問

「不動産」分野のよくあるご質問とその答えをご紹介いたします。
この他にご質問やご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
当事務所の所在地、法律相談の方法、弁護士費用などの一般的なご質問については、 こちらをご参照ください。

よくあるご質問
連帯保証人に滞納家賃を支払うよう請求することはできますか?
有効な連帯保証契約を締結できていれば、請求することができます。実際に支払請求を行う際の留意点はケースバイケースですので、個別にご相談ください。
建物賃貸借契約の契約期間が満了すれば、必ず賃借人に退去を求めることができますか?
賃貸借機関の更新を拒絶するには、「正当な事由」が認められることが条件となります。賃貸人、賃借人それぞれにおいて建物の使用を必要とする事情、建物の利用状況、建物の老朽化の程度、立退料などが「正当な事由」が認められるかどうかの判断に影響します。
建物の賃借人と連絡が取れず、解除通知書を受け取ってもらえません。賃貸借契約を解除することはできないのでしょうか?
賃貸借契約において「何らの通知、催告を行うことなく解除できる」などの条項が定められていれば、解除通知書を受け取ってもらえない場合でも契約を解除することができます。また、このような条項が定められていない場合でも、裁判所に裁判(訴訟)を提起したうえで賃借人に書類を送付する手続(送達)を行うことによって解除できることが多いです。
賃料を支払わない賃借人については、解除通知を送ったうえで、賃貸人が予告なく鍵を取り替えてもよいでしょうか?
自力救済の禁止という法原則により、賃借人に無断で鍵を取り換えることはできません。必ず裁判所の訴訟、強制執行手続を利用するようにしてください。

ご依頼までの流れ

1. 初回法律相談

まずは、ご予約のうえで当事務所をご訪問いただき、30分~1時間程度のご相談をお受けください。

初回相談費用 60 分間 無料

2. 初回相談後の流れ

初回相談後に、お聞かせいただいたお話の内容をもとに、当事務所が提供できる業務の内容と料金のお見積をご提示いたします。
料金は、タイムチャージ(弁護士の時間単価×業務に要した時間による積算)を原則としております。
なお、債権回収案件などでは着手金・報酬金方式をご提案させていただくこともあります。
また、顧問契約(法律事務基本契約)の締結をご希望される方には、顧問契約のお見積もご提示いたします。

ご依頼いただける場合の料金のお支払には、銀行振込のほか、クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX)、PayPay、PayPalをご利用いただけます。(ご依頼内容により銀行振込のみでのお支払いとなる場合がございます。)

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