企業法務のご相談

顧問弁護士のご案内

ビジネスを止めない法務、
ビジネスの先手を打つ法務へ。 貴社法務の専門性を、ともに高めていく。

企業が持続的に成長していくには、法務機能の強化が欠かせません。
顧問弁護士にすぐ相談・依頼できる体制を整えておくことは、トラブルの発生を未然に防いだり、発生したトラブルを早期に解決したりすることに役立ちます。
貴社の顧問弁護士として貴社のコンプライアンスや契約法務を強化するために当事務所ができることをご紹介します。

永井利幸

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、社長、事業責任者、法務担当者などの継続的な相談先として、気軽に相談できる弁護士のことです。
弁護士と法律顧問契約を締結することで、次のようなメリットを得ることができます。

失敗を恐れずチャレンジできる
企業になることができます

貴社の強みやリスクを把握している顧問弁護士に継続的に相談することにより、法務・コンプライアンスに関する社内体制を強くすることができます。未知のリスクに対して委縮することなく、安心して事業拡大に集中することができるようになります。

トラブル発生時も
すぐに次善策に着手できます

信頼できる弁護士を探すのには時間がかかります。事情を把握している顧問弁護士がすぐに貴社の代理人としてトラブルの解決に着手できる体制を整えておくことが、トラブルを早期に解決できる可能性を高めます。

従業員のプライベートな心配事も
気軽に相談できます

プライベートでのトラブルや心配事を抱えていると、仕事に集中することが難しくなります。プライベートの法律相談も顧問弁護士にお任せいただくことで、従業員の皆さまが安心して仕事に取り組むことができるようになります。

代表弁護士の考え

めまぐるしい変化の時代に、ていねいに向き合う

私が弁護士を志したのは、中坊公平弁護士の著書『中坊公平・私の事件簿』(集英社新書)がきっかけでした。自分を信じてくれた多くの人のため、消費者被害や公害被害の回復に力を尽くすという中坊弁護士の仕事に魅力を感じ、法学部に進学しました。

その後、法科大学院などでの勉強を通して企業法務の奥深さを知り、事務所を開設してからは、企業法務を主軸に置いています。しかし、依頼者のために何ができるかを考え、力を尽くす弁護士でありたいという想いは、当初から変わりません。

依頼企業様がビジネスを拡大していくパートナーとして、ともに歩んでいきたい。それが、私たち永井法律事務所の願いです。貴社のビジョンを実現するために、顧問弁護士として力強くご支援させていただきます。

弁護士 永井利幸の詳しい経歴・プロフィールはこちら
永井利幸

永井法律事務所の強み

個人情報保護やFinTechに強い

IT化が進む社会でますますデリケートになる個人情報保護、ITと金融をまたいだ専門知識が求められるFinTechなどに、開業以来長く注力。講演やセミナーも多数実施し培ってきた専門性で、的確にサポートします。

最新の法改正に精通し、いち早く対応

個人情報保護法やITインターネット、金融決済、不動産取引管理などの専門領域において、最新の法改正や実務動向を常にキャッチアップ。変化に素早く対応し、依頼者の現状に合わせた対処例を具体的にアドバイスします。

法務担当者の負担軽減を第一に考える

心がけているのは、法務担当者の業務効率の改善。法的な論点の指摘・調査にとどまらず、関係官庁への照会や代替スキームの採用による法的リスクの解決・低減、社内で経営陣や事業責任者にそのまま転送されてもわかりやすい回答文書の作成など、依頼者の負担軽減や仕事の質の向上を常に考えて対応します。

永井法律事務所の強み

身近な相談相手として

対面での会議や電話、Eメールでのアドバイス提供に加えて、Web会議や、社内で使用されているChatwork、Slackといったチャットアプリでのご連絡にも対応。専門分野を持った法務担当者が社外にいるような感覚で、気軽にご相談いただけます。

※ Slackは、アメリカ合衆国および他の国で登録されているSlack Technologies,Incの商標およびサービスマークです。Copyright 2019 Slack Technologies, Inc.

身近な相談相手として

取扱実績

当事務所の弁護士が取り扱った経験のある依頼企業様の業種の一部をご紹介します。

金融/Fintech/キャッシュレス決済関連

銀行、信託銀行、信用組合、証券会社、保険会社、投資ファンド運営会社、投資会社、PFIコンソーシアム、貸金業者(ノンバンク)、クレジット会社、電子マネー発行会社(前払式支払手段発行者)、QRコード決済サービス会社、ポイントプログラム運営会社、電子決済等代行業者、銀行代理業者、債権管理回収会社(サービサー)

IT/Webサービス関連

ECモール運営会社、クラウドサービス(SaaS)運営会社、オンライン決済サービス会社、Webメディア運営会社、システム開発会社、システムエンジニアサービス(SES)会社

不動産関連

不動産仲介会社、不動産管理会社、不動産アセットマネジメント会社、不動産投資会社、リフォーム会社、不動産設計会社

企業間取引を取り扱う企業

機械商社、広告会社、コンサルティング会社、士業事務所、デザイン制作会社、Web制作会社、Webマーケティング会社

個人のお客様に商品・サービスを提供する企業

食品通信販売会社、電子機器輸入販売会社、フランチャイズ店舗運営会社、医院(クリニック)運営法人、調剤薬局運営会社

依頼企業様の声

専門性、スピード感、親しみやすさ。
この3点を評価いただいています。

東証プライム上場・IT企業

当社の事業や方針も理解した上で、現実的な解決策や対応策を一緒に考えようというスタンスで取り組んでいただけるので、パートナーとして頼りになる存在です。

非上場・不動産管理仲介業者

Web会議やチャットツールなどで相談に乗っていただけるので、なんでも相談しやすく、小さな不安がすぐに解消されます。遠隔でも気軽に相談できる安心感があり、事業に自信をもって取り組むことができています。

顧問契約のプラン、顧問料(料金)

貴社の規模や弁護士に求める業務の内容に応じて、2種類のプランの顧問契約をご提供しています。
ご面談などで現状の課題をヒアリングさせていただいたうえで、貴社の課題解決につながるプランをご提案させていただきますので、遠慮なくお問い合わせください。

タイムチャージ制+基本料金プラン

顧問料(基本料金)
100,000~400,000円(税別)/月

毎⽉発⽣するタイムチャージ制でのご依頼について、基本料⾦として顧問料をお⽀払いただくことにより、顧問料の範囲内でタイムチャージのディスカウントを適⽤する形の顧問契約です。
主に法務部を備える規模の⼤企業や、⾦融・決済など専⾨性の⾼い領域を取り扱う企業からのご依頼に適するプランです。
毎月一定量以上の依頼が見込まれる大企業や、金融、決済、個人情報保護法などの専門性の高い領域での継続的な相談が見込まれる企業にお薦めのプランです。

詳しくはこちら

毎月定額プラン

顧問料
50,000円(税別)/月

毎月定額の顧問料をお支払いただき、契約書の作成が必要になった場合、対応方針に迷うトラブルが発生した場合などに、所定の料金を顧問料から充当し、ご依頼をいただく形の顧問契約です。
主に中小企業の経営者や総務・法務担当者様からのご依頼に適するプランです。

詳しくはこちら

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永井法律事務所へのアクセス

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20時まで法律相談を受け付けていますので、お仕事帰りにもご相談いただけます。