2026 / 11 / 17
【執筆】「特集 JAの実務と個人情報 2026年個人情報保護法改正の概要」(JA金融法務、681号)
経済法令研究会発行のJA金融法務NO.681(2026年11月号)の特集【JAの実務と個人情報】にて、永井利幸弁護士と藤尾将之弁護士が連名で執筆した「2026年個人情報保護法改正の概要」を掲載いただきました。
https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=53477
2026年7月に成立した個人情報保護法の改正法について、JAの信用・共同事業に影響を及ぼす可能性のある項目を中心に7つ抜粋し取り上げています。
【改正事項抜粋】
① 本人同意に関する規律の緩和
② 子どもの個人情報の取扱い
③ 顔特徴データ等
④ 漏洩等発生時における本人通知義務の緩和
⑤ 委託先に課する義務の免除
⑥ 課徴金制度の導入
⑦ 統計情報等の作成に関する例外
本テーマに関するご質問や、個別のご相談がございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせください。
