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被相続人の預貯金を相続するには、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などの金融機関の口座にどれだけ残高があるかを正確に把握する必要があります。
人によっては、公共料金の引き落としやクレジットカード決済に使っているメイン口座のほかにも、複数の口座を持っていることがあります。遺品から複数の金融機関の通帳やキャッシュカード、郵便物が見つかったら、それぞれの金融機関に名義人が亡くなったことを通知し、口座の有無を照会することになります。
その後、相続関係が分かる資料として、戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書、相続届などの必要書類をそろえて金融機関に提出します。

証券会社に口座を開設し、上場株式、投資信託・上場投信（ETF）、国債などの有価証券の取引を行っている場合は、証券会社との間でも相続手続を行う必要があります。
証券会社の口座にある有価証券の相続手続も、銀行や信用金庫の預貯金を相続するときと同じように、戸籍謄本、遺言書、遺産分割協議書、相続届などの必要書類をそろえて金融機関に提出して行います。
ただし、証券会社の相続手続では、同じ証券会社に相続人名義の「管理口座」を開設しなければならないのが一般的です。
相続手続が完了し、有価証券の名義を被相続人から相続人に変更する手続が済んだ後で、相続人の名義で有価証券を売却することになります。
なお、ここまでは上場株式など、市場で売却・換価できる有価証券を前提に説明してきました。創業者一家として非上場株式を所有している場合は、株式の発行元である株式会社との間で名義書換や買取のやり取りを行うことになります。この場合は、株式を発行している会社に電話などで直接連絡し、相続手続の方法を確認しましょう。

被相続人が生命保険に加入していた場合は、請求すれば相続人（受取人）が保険金を受け取れます。
まず、保険会社に連絡して被保険者が亡くなったことを伝えます。契約内容をもとに保険会社が指定する請求書類を提出し、支払の手続が完了すれば、受取人の口座へ保険金が振り込まれます。
このような請求手続には、「保険証券」が必要です。保険証券とは、保険契約を証明するために発行される書類のことで、証券番号、契約内容、契約者が指定した受取人などが記載されています。手元に保険証券が見当たらなければ、保険会社に再発行してもらうことになります。

相続財産の中に自動車、自動二輪、自転車がある場合は、誰がそれを相続するのかを相続人全員で協議する必要があります。相続人が継続利用するにしても、中古車として売却・廃車処分するにしても、代金や費用の分配が論点になりますので、遺産分割協議書にきちんと定めておきましょう。
自動車や自動二輪の場合、相続人は、「登録申請」を行います。自動車と小型二輪の場合は市区町村役場で手続しますが、行政書士に委任することも選択肢になります。
なお、小型二輪と原付は廃車の手続をしてから、相続人が改めて登録申請をしなければなりません。
次に、自転車の相続人は、改めて「防犯登録」を行う必要があります。防犯登録は、店頭に自転車防犯登録所の看板がある自転車店、ホームセンターなどの販売店で行います。

不動産が遺産に含まれる場合、遺言書があればその内容に従った相続を行うことになります。
遺言書がなく相続人全員で遺産分割協議を行う場合は、次のいずれにするか、相続の方法を決めます。

　①現物相続…相続人の一人が、不動産をそのまま相続します。
　②共有相続…複数の相続人が、不動産を共有財産として相続します。
　③代償分割…不動産を相続した一人が、ほかの相続人に現金を代償として渡します。
　④換価分割…不動産を売却し、その代金を持分に応じて各相続人で分けます。

①～④のいずれの場合も、法務局で相続登記（所有権移転登記）を行います。
この手続には登記申請書や添付書類が必要です。司法書士に依頼することが一般的です。

被相続人から相続する財産は、預貯金や有価証券、不動産だけではありません。
ゴルフ会員権・リゾート会員権といった権利証券、骨董品・美術品・宝石などの動産、故人の勤務先から受け取れる死亡退職金、さらには借金などの債務の相続手続をどうするかも検討する必要があります。
骨董品・美術品・宝石などは、処分する業者をどうやって探すかも課題になります。