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港区三田の弁護士事務所

2020年6月11日（木）に、セミナーインフォ社様開催のセミナーで、2020年個人情報保護法改正法、内定辞退率の提供に関する勧告事案を解説するセミナーの講師を務めました。

銀行、保険会社のご担当者様に、会場、Zoomによるオンラインの同時並行でご受講いただきました。

【テーマ】金融分野における個人情報保護法遵守のための体制整備のポイント

～2019年の勧告・指導事案、2020年の改正法案をふまえて～

【日時】2020年6月11日（木）　13:30-16:30

【内容】

I. 2020年個人情報保護法改正法案が金融分野に及ぼす影響

1. 利用停止、消去、第三者提供停止請求権の拡張
2. 第三者提供記録の開示対象への追加、開示方法の本人による指示（デジタル化）
3. 保有個人データの除外規定（6か月以内消去）の廃止、公表事項の追加
4. 新設される「仮名加工情報」によるデータ管理、利活用の可能性
5. 「個人関連情報」提供時の確認義務、外国提供時における情報提供義務の新設
6. 不適正な利用の禁止の明確化、オプトアウト規制の強化、漏えい時報告の義務化、罰則
7. 外国事業者に対する域外適用

II. 「内定辞退率」の提供事案の分析

1. 新スキーム（プライバシーポリシースキーム）の問題点、勧告の内容
2. 旧スキーム（アンケートスキーム、イレギュラースキーム）の問題点、勧告の内容
3. 職業安定法、同法指針との関係

III. 金融分野において求められる体制整備

1. 前提となる国内当局（金融庁など）のスタンス、海外動向（GDPRなど）：過去、現在、未来
2. 個人情報関連案件の社内検討・稟議フローのあり方
3. 法務・コンプライアンス部署、内部監査部署における対応のあり方
4. プライバシー保護評価(Privacy Impact Assessment)、リスク評価の実施
5. 組織再編時におけるデータプライバシーDD(Due Diligence)の実施

IV. 質疑応答